優雅なはずの客船クルーズ、１８％がトラブル遭遇 米調査(CNN.co.jpから引用)
やはり、付加価値を生み出す仕事をしなければならない。
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（ＣＮＮ） 日常生活を離れてストレスから解放され、豪華な食事やエンターテインメントざんまいの日々を楽しみたい――。そんな目的で参加したはずのクルーズで、１８％が乗船中にトラブルに遭遇し、不満を抱えたまま下船していることが、米市場調査会社Ｊ・Ｄ・パワー・アンド・アソシエイツがまとめた顧客満足度調査で分かった。
調査は２０１２年から１３年にかけてクルーズ船の転覆や火災などの事故が相次いだことを受け、主要８社のクルーズ船に乗船した乗客を対象に初めて実施。サービス、客室の状態、食事など７項目について評価した。
その結果、クルーズに対する全般的な満足度は高かった半面、食事に起因するトラブルや、客室の清掃になかなか来てくれないなど、乗客が不満として挙げた問題も多岐にわたった。
８社の中ではディズニー・クルーズライン、ロイヤル・カリビアン・インターナショナル、ホーランド・アメリカラインの順に乗客の満足度が高く、最下位はカーニバル・クルーズラインだった。
カーニバル社のクルーズ船「トライアンフ」は今年２月に火災で航行不能になり、５日間にわたって電力を喪失する事故を起こしている。
５月にはロイヤル・カリビアンのクルーズ船も火災に見舞われて日程を短縮。同社は事故後直ちに乗客に対応を説明し、鎮火から１時間足らずで全額返金などの方針を表明していた。
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ユーロ圏5月失業率は12.1％、過去最悪を更新(REUTERSから引用)
やはり、知らぬ間に、意識しないうちに日本が先頭に立ちつつあるのかもしれない。
エネルギー問題を解決する可能性がある行動をどんどんとるしかない。
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［ブリュッセル １日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）統計局が１日発表した５月のユーロ圏の失業率は１２．１％で、４月の１２．０％（改定値）から上昇し、過去最悪の水準に達した。６月のユーロ圏のＥＵ基準消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、前年同月比１．６％上昇し、市場予想と一致した。
インフレ率は４月に３年ぶりの低水準である１．２％をつけたあと、２カ月連続で拡大しているが、依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標である２％弱の水準を下回っている。項目別で上昇をけん引したのは、食品・アルコール・タバコだった。
エコノミストはインフレ率が今年いっぱいＥＣＢの目標を下回る水準にとどまり、ＥＣＢが主要政策金利を過去最低水準に据え置く余地を与える一方、欧州製造業の改善の兆しによってさらなる利下げも回避する可能性があるとみている。
野村のエコノミスト、ニック・マシューズ氏は、「６月の上昇は主にベース効果で押し上げられた。ＥＣＢは短期的にインフレ率の振れ幅が大きくなる可能性については警告している。インフレ率は夏に再度急低下するだろう」と指摘した。
失業率は国別で、ドイツは５．３％に低下し、ユーロ圏加盟国としてはオーストリアの４．７％に次ぐ低さだった。イタリアとスペインでは失業率が若干上昇し、フランスは横ばいだった。
キャピタル・エコノミクスのジョナサン・ロインズ氏は「失業率において加盟国間で莫大な隔たりがあるということに変わりはない。ユーロ圏景気がさらなる政策支援を必要としていないと示すものは何もないが、今週ＥＣＢはさらなる支援を行うことはないだろう」と述べた。
＊内容を追加して再送します。
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中国軍「わがまま兵」が増加 背景に一人っ子政策(asahi.comから引用)
戦前の中国の戦士と大きくは変わらないのだろう。日本陸軍が押すことはできるだろうが、延々と退却され、奥地に引き込まれると、兵站が延び結果負ける。争わないことが肝要だ。
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【峯村健司】中国各地で、兵士の規律低下が問題視されている。その背景にある大きな要因が「一人っ子政策」だ。
北朝鮮兵士投降に衝撃台湾、精鋭化狙い志願制へ
中国軍系の解放軍報は２０１１年３月、演習での失敗例について詳しく報じた。瀋陽軍区の装甲師団が戦車による敵地急襲を訓練したが、あっさりと「敵方」に発見されてしまったという。軍機関紙には珍しく否定的な報道だった。
ある一人の兵士が、携帯音楽プレーヤーを使っていたために探知された。音楽好きで「訓練中でも手放したくなかった」と調べに答えたという。甘やかされがちで、わがままな「小皇帝」とも呼ばれる一人っ子世代らしい態度といえる。
中国軍は徴兵制と志願制を併用しているが、近年は事実上、志願兵だけで定員が満たされてきた。１８歳になる男子の中から、各地方政府が体力や思想検査に合格した者を採用している。
もともと軍隊は、除隊後も共産党員になったり国有企業に入ったりするのに有利なため、人気の職場だった。特に現金収入が少ない農村の第２子、３子にとってはあこがれの的だった。
ところが「一人っ子政策」世代が入隊するようになると、志願者は激減した。入隊に反対する親も少なくない。北京だけでみても適齢の若者は０８年に５６万人いたが、１２年には３０万人まで落ち込んだ。
ＥＣＢの低金利、何年も続く可能性がある−独経済諮問委員長 (Bloomberg.co.jpから引用）
ヨーロッパも日本化が進むのだろうか。
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６月28日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を「何年にもわたり」低水準にとどめる可能性がある−。ドイツ政府の経済諮問委員会（５賢人委員会）のクリストフ・シュミット委員長がこうした見解を示した。赤字抑制に向けた政策変更の実行に各国政府が奮闘していることが背景にあるという。
シュミット委員長は電話インタビューで、ＥＣＢはユーロの安定性を維持するためにあらゆる措置を講じると表明したことにより、自らを窮地に追い込んだと語った。
ＲＷＩ経済研究所（エッセン）の所長を務めるシュミット委員長は、「危機に見舞われた国々の構造問題を解決するのは金融政策の責務ではない」とし、「財政政策が引き続きこうした責務に無関心ならば、低成長と低金利が何年にも及ぶ可能性がある」と発言。
同委員長はまた、ＥＣＢによる「鎮静を狙った介入」効果で欧州経済が低調な足踏みを続ける可能性があるとし、それでもなお、危機はまだ克服されておらず一時的に静まったに過ぎないことを示す兆候が見られると指摘した。
さらに、「現在の低金利は健全な状態ではない」とし、「ユーロ圏のファンダメンタルな問題が解決されない限り、ＥＣＢが低金利政策を続ける公算は大きい」との見方を示した。
原題：Merkel Chief Adviser Says Euro Region Faces Low Rates forYears（抜粋）
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記事についてのエディターへの問い合わせ先：James Hertling jhertling@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/29 01:20 JST
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横浜銀頭取：国債投資見直し､安倍金利リスクで−５年超は売却 (Bloomberg.co.jpから引用)
アベノミクスは、あと2年くらいは持つのだろうか。終われば、アベノリスクは甚大な・・・だったとなることもあるのだろうか。
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６月28日（ブルームバーグ）：地銀大手の横浜銀行 が最近の長期金利の不安定な動きを受け国債での資金運用方針を見直している。５年超については当面、投資を見合わせる。寺澤辰麿頭取は安倍晋三政権の下で日銀が進める異次元緩和を指し、「こういう大きな金融政策を実行したときはマーケットは荒れる」との判断があることを明らかにした。
寺澤頭取（66）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで国債運用について、４月に日銀がこの超緩和策を打ち出した前後数日で５年超の国債をすべて売却、短期も含めた全体の残高を３月末の8707億円から約1000億円減らしたと述べた。「金利の急上昇に備えたリスク回避だった」と振り返り、今後の国債投資は慎重に検討するとしている。
寺澤氏は2001年から03年７月まで財務省で理財局長を務め、国債の発行・管理を指揮した。在任中の03年６月に当時の量的緩和策の効果で長期金利 が0.43％に下がった後、反動で３カ月足らずの間に1.675％まで急騰した経験から、今回は金利が低下した後は「急騰（国債価格は下落）に備え売却するよう指示を出していた」という。
寺澤氏は安倍政権の下で黒田東彦総裁が進める異次元緩和について日本経済再生にはデフレからの脱却が不可欠としている点で、「意図はとてもいいが、上手くいくかはまだ分からない」と述べた。長期金利 は４月５日に0.315％まで低下したが、５月中旬にかけ急上昇し、その後は0.8％から0.9％の間で方向感に欠ける動きとなっている。
株式投信、Ｊリート、外債
横浜銀ではもともと資金運用収益率を高めるため５年超の国債を買い増す方針だった。寺澤氏は当面は国債投資見直しの銀行収益への影響はないとみている。同行の預貸率は85％と地銀の平均69％と比べ企業や個人向け融資の割合が大きく利息収入は安定している。国内債券以外への投資による資金運用の幅も広げていく方針だ。
寺澤氏は「持ち合いではない資産運用としての株式が必要」との認識から、国内株式投信などを増やしてきた。今後も「リスク分散させながら収益を高めたい」とし、12年３月末で１兆9713億円の有価証券残高の3.4％だった株式投信、不動産投信（Ｊリート）や高格付け外債など国内債以外の割合を15−17％程度まで引き上げる意向だ。
横浜銀は16年３月期までの３カ年で実質業務純益（単体）を13年３月期比３％増の1090億円、連結純利益を9.3％増の610億円に引き上げる計画。寺澤頭取は金融市場が不安定化する中、「リスクを取って収益を追うより足元を固める」戦略で、都心に近く人口も増加している横浜、川崎を地盤に持つ強みを生かし、個人・法人業務の強化を目指す。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 油井望奈美 myui1@bloomberg.net;東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chitra Somayaji csomayaji@bloomberg.net
更新日時: 2013/06/28 13:47 JST
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ブラジル大統領、政治改革の国民投票約束 反政府デモ(CNN.co.jpから引用)
日本は、バブル再演と平成のええじゃないかに突入となるか。知らぬ間に、政治権力の変動があるのか否か。
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（ＣＮＮ） 公共交通の運賃値上げ、汚職、放漫な教育や医療行政などに抗議する反政府デモが続くブラジルのルセフ大統領は２７日までに、政治改革を巡る国民投票を実施することを約束した。
州知事や市長との会談後に打ち出した５項目にわたる社会改革案の一環。大統領は全土の都市で過去数週間続くデモに触れ、国民は変化の実現をより迅速に願っているとのメッセージを伝えていると指摘。
その上で、今後重視する政策課題に言及し、インフレ抑制と経済的な安定、病院などへの財源を含む医療行政への投資拡大、２２０億米ドル（約２兆１５６０億円）相当を投じる公共交通施設の改善などを列挙。また、原油生産収入の全額を公的教育の充実に振り向けることを議会に提案するとも述べた。
各都市で数万人が参加している今回の反政府デモは同国では過去数十年で最大規模になっている。大統領が今回示した政策課題は、デモ隊の要求事項とも重なる。デモ拡大のきっかけは公共交通運賃の値上げで、多くの州がその後撤回したもののデモ収束にはつながっていなかった。
ルセフ大統領は、抗議活動は言論の自由の一環として支持する立場を表明していたが、略奪や暴力などの発生には厳しく対処する考えも示していた。
大統領は２４日、主要都市サンパウロのデモ隊指導者と初めて会談もしていた。
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北京で労働者が米国人経営者を監禁、給与トラブルめぐり(REUTERSから引用)
なかなか解決しないのだろうか。これを見た欧米の株主や経営者は、中国への投資をためらうだろう。世界的な金融危機が来ても、日本やアメリカはあまり落ち込まないかもしれない。
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［北京 ２６日 ロイター］ - 給与をめぐる労使トラブルを発端に、北京にある米医療用品メーカーの工場で、労働者が米国人の共同経営者を監禁する事態となっている。監禁されているのは、この会社の共同経営者チップ・スターンズ氏で、本人によれば２１日夜から工場内に監禁されているという。
スターンズ氏は、会社側が全従業員を解雇して工場を閉鎖するのではないかといううわさが流れた直後に監禁された。同氏はうわさを否定したが、工場の労働者数十人は、部署間で解雇条件に差があるとして、十分な退職手当を提示するよう要求している。
スターンズ氏は２５日、工場の格子のついた窓越しに内部の状況を説明。同氏によると工場の門は封鎖され、移動する際は１０数人の労働者がぴったりとくっついてくるという。
またスターンズ氏は、当初は社内で問題解決を目指していたものの、もはや事態は自分の手に負えるものではないとし、解決に向けて何ら行動を起こさない地元当局への不満をあらわにした。
一方、地元当局者は、会社側は２カ月にわたり労働者に賃金を支払っておらず、十分な退職手当も提示されないまま工場を閉鎖することを労働者側は恐れたのであろう、と指摘した。また工場付近に私服警官を配置しており、事態は適切に処理されているとの見方を示した。
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