5％の消費増税、日本経済へのショック大きい＝浜田内閣官房参与(REUTERSから引用）
消費税の増税は、先送りで再来年頃に10％へ。年金の支給は、早々に70歳へと同時に決定すればいいのに。増税よりも前に、支出を切り詰めることが必要。
引用開始
［東京 １３日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１３日、２０１５年度までに現行５％の消費税率が１０％まで段階的に引き上げられる計画になっていることについて、５％の消費増税による日本経済へのショックはかなり大きいと語った。都内で開かれたセミナーで述べた。
消費増税による景気への影響を軽減するための手段については、補正予算編成など追加財政支出よりも法人実効税率の引き下げで景気を刺激する方が効果的との認識を示した。
政府は現在の５％の消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に段階的に引き上げることを計画している。これに対して浜田氏は「政府の公式見解ではない」と前置きしたうえで、２年後に消費税率が５％上昇することの日本経済へのショックは「かなり大きい」と指摘。そうしたショックを軽減するための補正予算編成など財政措置は「変動相場制の下では財政は効かないので期待すべきでない」とし、「法人税制で刺激するのがいい」との見解を示した。
その法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘。現在は国際的な租税競争が行われているとの認識を示し、「法人税を今のままにし、日本に投資を誘致しようとしても、非常に難しい」と述べた。一方、日本の財政状況については「非常に心配な状態」と語った。
安倍晋三首相が進める経済政策であるアベノミクスのうち、第１の矢である金融政策については、黒田東彦日銀総裁が４月に大規模なマネタリーベースを供給する異次元緩和を打ち出したことが「資産市場によく効いている」とし、「消費、投資、生産などにも効果があらわれている」と高く評価。日銀は２年程度で２％の物価安定目標を実現することをめざしており、浜田氏は「十分達成できると思う」としたが、インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要との見解を示した。
（伊藤純夫）
＊内容を追加して再送します。
引用終了
非正規雇用初めて２千万人超 過去最高、４割に迫る(47Newsから引用)
やはり、各個々人が、どのような人生を歩むのか選択し、進んでいくということであろう。
引用開始
総務省が１２日発表した２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新。過去２０年間で１６・５ポイント増え、正社員を中心とした日本の雇用形態が大きく変化している実態がより鮮明になった。
調査では、介護をしている全国の５５７万人のうち、６０歳以上が約５割を占めることも判明。老老介護の問題が深刻になっている現状も浮き彫りになった。
2013/07/12 21:38 【共同通信】
引用終了
米海軍の無人機、空母への着艦に初成功 (WSJ日本版から引用)
軍でも無人化が進むのだろうか。雇用は、サービス業を中心に増やすしかないのだろうか。
引用開始
米空母ジョージ・H・W・ブッシュに着艦──コンピューターアルゴリズムによって操縦される無人飛行機が10日、初めて空母に着艦した。「Salty Dog 502」として知られるこの無人飛行機のテールフックが空母のデッキの第3ワイヤを捉えてすぐに停止した。
海軍の幹部たちはこの着艦成功を歴史的出来事だと繰り返し歓呼した。ただ、陸上では何度となく試験や模擬実験を繰り返していたため、成功はほとんど間違いないとみられていた。
米海軍のレイ・メイバス長官は、14億ドル（約1390億円）規模の軍事プロジェクトである開発中の無人機X47Bは航空母艦の新時代の到来を告げ、用途を広げながら、最終的には一段と破壊力を増すことになるだろうと述べた。
メイバス長官はこの日の着艦後、「将来図が見える機会はそれほど多くないが、この日はまさにそれが見られた」と述べた。
無人機X47Bは米バージニア州ノーフォーク沿岸で現地時間午後1時40分に空母ジョージ・H・W・ブッシュに着艦した。同無人機はメリーランド州のパタクセント海軍航空基地から離陸し、海軍の戦闘機「F/A18」2機に付き添われて飛行した。
初の着艦後、空母の乗組員たちが無人機の方向を転換し、無人機は再び2回目の飛行に向かった。参列した水兵たちからは拍手喝さいが沸き上がっていた。
空軍や中央情報局（CIA）の遠隔操作される無人機と異なり、海軍の無人機は飛行機に搭載されたロボットの頭脳を使って、移動中の空母のデッキに着艦するのに必要な瞬時の計算を行いながら自律的に飛行する。
その結果、X47Bは海軍における航空学の転換だけでなく、無人機の新時代の到来を告げる可能性が高い。将来の無人機はますます多くの操作を自律的に行う可能性が高い。
同プログラムの責任者で海軍幹部のマット・ウィンター氏は、無人飛行機が自動で飛行した事実に関わらず、人間が引き続いて「輪の中に入り」、この無人機を製造した米航空宇宙大手ノースロップ・グラマンの請負企業がX47Bを管理し続ける、と強調した。
海軍の幹部たちは9日、2機のデモ用X47B機が近い時期に引退し、海軍博物館に送られると述べた。しかし、翌10日には幹部たちはこのデモ用無人飛行機がすぐにお蔵入りするわけではないことを示唆した。
しかし、今回の着艦成功で、海軍は現在、次世代無人機である無人艦載偵察攻撃機（UCLASS）プログラムに焦点を向ける見込みだ。
メイバス長官は次世代無人飛行機の最初の飛行隊が2019年までに作戦行動が可能になるよう期待していると述べた。
引用終了
米中、温室効果ガス対策のイニシアチブで合意(REUTERSから引用)
Ｇ２による世界管理が機能するのか否か。徐々にいろいろな動きが出てくるのだろう。
引用開始
［ワシントン １０日 ロイター］ - 温室効果ガスの排出量が世界で最も多い米国と中国は１０日、米中戦略経済対話において、大型車や石炭火力発電所など最大の炭素排出源からの排出量削減に関する５つの政策イニシアチブで合意した。米国務省が明らかにした。
気候変動に関する米中間のワーキンググループは４月に組織され、企業や民間団体と協力し、１０月までに気候変動対策と環境汚染の防止についての方策を進めることになっている。
さらにこの政策イニシアチブは、エネルギー効率の向上や温室効果ガスに関するデータの収集と管理、再生可能エネルギーの比率引き上げを進めることも目指している。
気候変動に関する合意はテクノロジーの改善に限定され、ガス排出の削減量を具体的に定めたものではなく、拘束力もない。ただ、温室効果ガスの削減に関する国際的な議論の拡大や、２０１５年までの京都議定書に代わる新たな枠組みの作成に対して支援につながる可能性がある。
引用終了
リニア大阪まで一気に開通「ありえない」 ＪＲ東海社長(asahi.comから引用)
名古屋が、東京通勤圏にもなりうるのか。
引用開始
ＪＲ東海の山田佳臣（よしおみ）社長は１０日、大阪市内で開いた記者会見で、東京が起点のリニア中央新幹線を開業する際、大阪まで一気に開通させるべきだとする関西経済界などの意見に対して「東京―名古屋間は環境アセスメントが間もなく終わる。名古屋―大阪間は２、３年の遅れが生じており、もはやありえない」と述べ、全面否定した。
山田社長は「安定経営と安定配当が崩せない使命」として、２０２７年に名古屋まで、４５年に大阪までと２段階に分けて開業する従来の考えを強調。ただ「ゆっくりやればいいと思っているわけではない。経営を頑張って利益を増やして、大阪までの早期完成を目指す気持ちはわれわれだって同じ」と前倒しの可能性も示唆した。
京都の経済団体などから、名古屋―大阪間のルートを奈良経由でなく京都にするよう求める声が上がっていることについては「法律でがちっと縛られている。われわれに言われても筋違い。ああそうですかという感じ」と突き放した。
引用終了
ＩＭＦ：13年世界成長見通し下方修正−日本は２％に引き上げ(Bloomberg.co.jpから引用)
日本が景気いい、とは言えなくても、他所が悪すぎるということで、注目が集まり出している。
引用開始
７月９日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日に世界経済見通し（ＷＥＯ）の改定を発表し、米景気拡大の鈍化と中国経済の減速、欧州のリセッション（景気後退）深刻化を指摘し、世界経済の成長が今年加速するのは難しいとの見通しを示した。
ＩＭＦは今年の世界経済の成長率をプラス3.1％と、昨年と同水準にとどまると予想。４月時点ではプラス3.3％を見込んでいた。2013年の世界経済見通しの下方修正は５回連続。米経済の予想伸び率については13年はプラス1.7％に、14年はプラス2.7％にそれぞれ引き下げた。
ＩＭＦは「世界成長見通しの下振れリスクが依然優勢」だと指摘。「予想される米金融刺激策の出口戦略によって資本の逆流現象が継続する場合に、潜在成長率の低下と与信の鈍化につながるリスク、金融情勢が逼迫（ひっぱく）する可能性を勘案するとなおさら、新興市場国経済は減速が長期化する恐れがある」と説明した。
中国の予想成長率は４月時点のプラス８％からプラス7.8％に引き下げた。ユーロ圏経済についてはフランスとイタリア、スペインのマイナス成長に伴い、マイナス0.6％と予想した。
同報告書は中国を含む新興市場の成長減速の要因として、海外需要の伸び鈍化と先進国経済の長期金利ボラティリティ（変動性）の高まりを挙げた。米国は予算削減が成長を圧迫するとし、欧州は債務危機の余波によりリセッションが続くと分析した。
日本は上方修正
日本に関しては、過去最大規模の金融緩和策と民間需要の拡大を理由に、今年の成長見通しを４月時点のプラス1.6％からプラス２％に引き上げた。
来年の世界経済の伸び率見通しはプラス3.8％と、４月時点のプラス４％から引き下げた。
ＩＭＦは、米国が連邦債務の法定上限引き上げを適宜実施するなど先進国は引き続きリスク回避努力を続ける必要があると指摘。欧州は財政の分断化を和らげるのに「必要な」手法を継続すべきだとした。金融刺激策については「景気の回復が定着するまで持続する必要がある」と強調した。
イタリアの今年の成長率見通しをマイナス1.8％、フランスはマイナス0.2％とした。またドイツの見通しを４月時点のプラス0.6％からプラス0.3％に引き下げた。途上国全体では４月時点のプラス5.3％からプラス５％に見通しを下方修正。昨年はプラス4.9％成長だった。今年の先進国全体の成長率はプラス1.2％と予想。ブラジルはプラス３％成長見通しからプラス2.5％に、ロシアはプラス3.4％からプラス2.5％にそれぞれ下げた。
原題：IMF Cuts Global Growth Projections as the U.S. ExpansionWeakens（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Jeanna Smialek jsmialek1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net
更新日時: 2013/07/09 22:36 JST
引用終了
