横浜銀頭取：国債投資見直し､安倍金利リスクで−５年超は売却 (Bloomberg.co.jpから引用)

アベノミクスは、あと2年くらいは持つのだろうか。終われば、アベノリスクは甚大な・・・だったとなることもあるのだろうか。

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６月28日（ブルームバーグ）：地銀大手の横浜銀行 が最近の長期金利の不安定な動きを受け国債での資金運用方針を見直している。５年超については当面、投資を見合わせる。寺澤辰麿頭取は安倍晋三政権の下で日銀が進める異次元緩和を指し、「こういう大きな金融政策を実行したときはマーケットは荒れる」との判断があることを明らかにした。

寺澤頭取（66）はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで国債運用について、４月に日銀がこの超緩和策を打ち出した前後数日で５年超の国債をすべて売却、短期も含めた全体の残高を３月末の8707億円から約1000億円減らしたと述べた。「金利の急上昇に備えたリスク回避だった」と振り返り、今後の国債投資は慎重に検討するとしている。

寺澤氏は2001年から03年７月まで財務省で理財局長を務め、国債の発行・管理を指揮した。在任中の03年６月に当時の量的緩和策の効果で長期金利 が0.43％に下がった後、反動で３カ月足らずの間に1.675％まで急騰した経験から、今回は金利が低下した後は「急騰（国債価格は下落）に備え売却するよう指示を出していた」という。

寺澤氏は安倍政権の下で黒田東彦総裁が進める異次元緩和について日本経済再生にはデフレからの脱却が不可欠としている点で、「意図はとてもいいが、上手くいくかはまだ分からない」と述べた。長期金利 は４月５日に0.315％まで低下したが、５月中旬にかけ急上昇し、その後は0.8％から0.9％の間で方向感に欠ける動きとなっている。

株式投信、Ｊリート、外債

横浜銀ではもともと資金運用収益率を高めるため５年超の国債を買い増す方針だった。寺澤氏は当面は国債投資見直しの銀行収益への影響はないとみている。同行の預貸率は85％と地銀の平均69％と比べ企業や個人向け融資の割合が大きく利息収入は安定している。国内債券以外への投資による資金運用の幅も広げていく方針だ。

寺澤氏は「持ち合いではない資産運用としての株式が必要」との認識から、国内株式投信などを増やしてきた。今後も「リスク分散させながら収益を高めたい」とし、12年３月末で１兆9713億円の有価証券残高の3.4％だった株式投信、不動産投信（Ｊリート）や高格付け外債など国内債以外の割合を15−17％程度まで引き上げる意向だ。

横浜銀は16年３月期までの３カ年で実質業務純益（単体）を13年３月期比３％増の1090億円、連結純利益を9.3％増の610億円に引き上げる計画。寺澤頭取は金融市場が不安定化する中、「リスクを取って収益を追うより足元を固める」戦略で、都心に近く人口も増加している横浜、川崎を地盤に持つ強みを生かし、個人・法人業務の強化を目指す。

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更新日時: 2013/06/28 13:47 JST
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