アフリカ10カ国でインフラ開発戦略 首相表明 （日本経済新聞から引用）

これも大きな景気刺激策となるのだろう。

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安倍晋三首相は１日、横浜市で開いた第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、ケニアやモザンビークなど10カ国のインフラ整備を計画的に進める「戦略的マスタープラン」をつくると表明した。日本企業の投資拡大とアフリカの経済成長を後押しする。

　首相は「アフリカは豊富な資源があり、巨大な市場がある。道路が四通八達し、電力が隅々まで行き渡った時、どれほど魅力的な投資先となるか」と強調した。そのうえで「アフリカをより魅力的な投資先とする取り組みをアフリカと手を取り合って進めていく」と述べ、マスタープランづくりを提案した。

　「戦略的マスタープラン」は国際協力機構（ＪＩＣＡ）が各国政府などから請け負い、策定する。主要都市の都市計画や交通、電力網などインフラ整備の基本計画を描く。人口が急増しているアフリカの主要都市では渋滞対策やごみ処理、水道整備などが喫緊の課題となっているため、日本が培ってきた技術やノウハウを活用する。

　日本とアフリカ諸国の首脳が経済発展のあり方を話し合う同会議には、アフリカの51カ国が参加。首脳級の出席は39カ国にのぼる。首相は１日の開会式の演説で、今後５年間に約１兆4000億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆2000億円の資金を官民共同で拠出する支援策を表明した。

　マスタープランに関しては、相手国政府が日本のプランを採用すれば、日本企業は内容をいち早く把握し、受注活動につなげられる。日本はフィリピンやインドネシアなどでインフラ整備の計画づくりを請け負った実績がある。

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