年間70兆円の設備投資回復へ、首相が成長戦略第2弾公表(REUTERSから引用）

規制緩和が進むのだろうか。それともばらまきになってしまうのだろうか。

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［東京　１７日　ロイター］　安倍晋三首相は１７日夕、日本アカデメイアで講演し、安倍内閣の成長戦略を新たに発表、今後３年間を「集中投資促進期間」とし、税制・予算・金融・規制改革・制度整備などあらゆる施策を総動員することで、年間７０兆円の設備投資を回復したいと語った。

農産物・食品の輸出を倍増し、農業・農村の所得倍増を目標にするとした。

今回の成長戦略はアベノミクスの波紋" href="http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics">安倍首相自身が４月に「女性の活躍」など「人」に関する分野を中心に発表した成長戦略に次ぐ第２弾で、「世界で勝つ」をキーワードに、規制改革や攻めの農業政策を柱としている。

アベノミクスの波紋" href="http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics">安倍首相は、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」のこれまでの成果に関して、２０１３年度予算が成立し、結果を出す政治を一歩前に進めることができたとし、「アベノミクス」や次元の違う金融政策を実行に移し、国際的にも理解が得られたと説明。１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率も年率３．５％となるなど、世の中も動きつつあると評価した。ただ、長いデフレ不況を振り返れば、まだまだ反転の兆しというレベルだとし、力強い成長軌道に向け全力で取り組む考えを示した。

具体的な成長戦略としては、日本の優れたシステム、技術を世界に展開するため、トップセールスや国際標準の獲得による新しい「インフラシステム輸出戦略」を打ち立て、現在１０兆円のセールスを２０２０年までに３倍の３０兆円にするとした。

また、イノベーションへのチャレンジを支援するための規制・制度改革を実施。ビッグデータ・ビジネスの普及に向けガイドラインを作成するほか、自動車の自動走行の実証実験などを進め、「実証先進国」を目指す。

アベノミクスの成功に不可欠な民間設備投資を促すため、今後３年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員する。国内投資を阻害する要因を一掃し、昨年度６３兆円だった設備投資をリーマン・ショック前の水準である年間７０兆円規模に回復させる。設備投資を促進するため、設備の稼働状況に応じてリース費用を変えられるなど、リース手法を活用した新しい仕組みを導入するという。

首相はさらに、攻めの農林水産業を目指すとし、現在４５００億円程度の日本の農産物・食品の輸出額を倍増し、１兆円規模にすることは可能だと指摘。農業が加工や販売なども手掛けるいわゆる「六次産業化」を進め、現在１兆円の「六次産業化」市場の規模を１０年間で１０兆円に拡大していくとした。

また、農地の集積などで意欲ある担い手の農地利用を促し、生産性の向上を図る。こうした施策の総動員で農業・農村の所得を倍増する「所得倍増目標」を掲げるとした。

このため、自らを本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を官邸に設置する。

これらの戦略は６月初めにも公表する成長戦略第３弾と合わせ、６月中旬までにまとめる成長戦略に反映させていく。

アベノミクスの波紋" href="http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/politics">安倍首相は、あらためて「行動」なくして「成長」なし、と強調。この夏の参議院選挙にも触れ、「日本を取り戻す戦いはまだ道半ばであり、こうした政策を前に進め、結果を出すためにも政治を安定させなければいけない」と呼び掛けた。
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