預金課税法案を修正＝キプロス、２１日にも議会採決(時事ドットコムから引用)

どうなることか。

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【フランクフルト時事】欧州メディアの報道によると、キプロスのアナスタシアディス大統領は２１日に各政党代表者との会合を開き、同国議会が先に否決した銀行預金への課税法案について、別の財源捻出策を確保し、課税を大口預金に限るなどの修正法案を提示する。各党の合意が取れれば、同日中に議会で採決する可能性があるという。
　報道によると、大手銀行の大株主で、土地などの資産提供を表明しているキプロス正教会や、年金基金の資産を活用した基金を設立。預金課税は、１０万ユーロ（約１２４０万円）を超える預金のみを対象とすることが検討されているという。ユーロ圏は同国に対し、５８億ユーロの自主財源確保を求めている。このほか、同国は経済的結び付きの深いロシアからの支援取り付けも目指している。（2013/03/21-19:06）
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