焦点：中国の不動産売買が急増、不動産規制さらに強化か(REUTERSから引用)

内需をかために入るのだろうか。

引用開始
［北京　１２日　ロイター］　中国政府が１日に不動産規制を発表したことを受けて、北京の不動産売買が急増している。政府は住宅価格が公式統計以上に急上昇しているとみて規制に踏み切った可能性もあり、市場では今後も不動産規制を強化するのではないかとの見方も出ている。

中国政府は１日、不動産取引のキャピタルゲイン税（２０％）課税や２軒目の住宅購入者の頭金比率引き上げなど、一連の不動産規制計画を発表。

これを受け、地元政府統計によると、３月２─８日の北京市の中古住宅売買は前年同期比で２８０％、前週比で１４１％急増した。

不動産を保有する投資家が利益を確定するため、保有不動産を販売したとみられている。

不動産大手、華潤（集団）の宗林董事長は「今回の規制は、投機的な需要を抑制しようという政府の決意を示すものだ」と述べた。

国家統計局によると、１月の主要７０都市の新築住宅価格は前年同月比で０．８％上昇と、１１カ月ぶりに上昇に転じた。７０都市中５３都市で住宅価格が上昇している。

ロイターが国家統計局のデータを基に算出した加重指数によると、北京の１月の住宅価格は前年同月比１２．２％上昇と、政府が過去に不動産対策に乗り出した２桁の上昇となっている。

中国政府は３年間にわたって不動産の投機抑制策を講じているが、公式統計では不動産需要が底堅いことが浮き彫りとなっている。
１─２月の住宅販売は前年比５５％増。２０１０年１─２月の３７％増を上回っている。

みずほ証券アジア（香港）の中国担当エコノミスト、Jianguang Shen氏はロイターに「こうした統計を受けて、政府は直ちに行動を迫られた」との見方を示した。

＜新体制の指示か、旧体制の指示か＞

今回の不動産規制をめぐっては、退任する胡錦濤国家主席・温家宝首相の指示だったのか、現在開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で発足する習近平・李克強新体制の指示だったのか、さまざまな憶測が出ている。

新体制の指示だった場合、新指導部が不動産投資を通じて経済のテコ入れを図るとの期待が後退する可能性が高い。

全人代前に規制強化のシグナルを送ったことで、新指導部が長期的に不動産市場の沈静化に取り組む決意を示したとの見方も一部で出ている。

政府は、都市化を重要政策に掲げており、向こう１０年間で４０兆元（約６兆４０００億ドル）を投じ、４億人を都市に移住させる計画だ。

ソシエテ・ジェネラル（香港）の中国担当エコノミスト、 Yao Wei氏は「都市化を急ぐなら、低価格住宅が必要だ」とし、「住宅価格が下がらなければ、地方からの移住は不可能だ。新指導部は不動産市場に対するスタンスを強めるしかない」との見方を示した。

（Langi Chiang and Nick Edwards 記者；翻訳　深滝壱哉　編集　吉瀬邦彦）
引用終了