財務省がＪＴ株売却を発表、時価換算で1兆円に迫る(REUTERSから引用)

来るであろう日本バブルの先行指標ともいえるＪＴ。胴元が売りに入った。

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［東京　２５日　ロイター］　財務省は２５日、東日本大震災からの復興財源に盛り込んだ日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)の株式を売り出すと正式発表した。

今回売却する３．３億株は２５日終値で換算すると総額９６６９億円となり、今年度で最大の規模になる見通し。市況への悪影響を避けるため、ＪＴは２５００億円の自社株買いに乗り出す。

発行株の半数を保有する財務省とＪＴが同日午後、それぞれ発表した。財務省が売却する３億３３３３万３２００株のうち、国内で１億９１６６万６６００株（全体の５７．５％）を売り出す。残る１億４１６６万６６００株（同４２．５％）は海外に割り当てる。

売出し価格は３月１１日から１３日の間に決める。同社株の２５日終値は前週末より４１円高い２９０１円だった。売却総額は約９６６９億円と今年度で最大になることが見込まれ、ＪＴは２５００億円を上限に自社株を買い取り、売り出しに伴う需給悪化を最小限に食い止めたい考え。

ＪＴが上限まで自社株を買い取った場合、市場が吸収するのは約７１００億円になる見通し。ＪＴによると、取得期間は２７日から３月８日までを想定している。

政府保有のＪＴ株は復興財源として５０００億円を１３年度予算の歳入に計上。所属を財政投融資特別会計から国債整理期間特別会計に変更したうえで昨年６月に大和証券やゴールドマン・サックス証券、みずほ証券、ＪＰモルガン証券の４社を幹事証券に選び、早ければ同年秋にも売却できる環境を整えていた。

１３年度税制改正大綱の策定をめぐり、たばこ増税の着地点が見えないままでは将来の訴訟リスクを抱えかねず、慎重な対応が求められていたが、その記載が見送られ、今月１９日に幹事社などが集まり、年度末までの売却に向けた協議を本格化させていた。

（ロイターニュース　山口貴也、江本恵美、編集：内田慎一）

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