遅いが、国全体での経費を抑えることは必須だ。こうなったら、廃県置藩で大きな政令市を江戸時代の藩のようにして、国の業務は、金融財務、軍事、外交に絞ればよいのでは。
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財務、総務両省は２４日、地方公務員の給与削減問題で、削減を始める時期を当初案の４月から７月に先送りする方向で最終調整に入った。給与カットで浮く８５００億円程度の国と地方のお金は、すべて地域活性化と防災の２事業に振り向ける。国主導の給与引き下げに反発する地方に対し、条例制定などの対応ができるよう一定の配慮を示すことで理解を得る狙いがある。２７日に麻生太郎財務相と新藤義孝総務相が会談し、決着させる。
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