日銀法、あまりにも日銀の独立性が強すぎる＝橋下氏(REUTERSから引用)

選挙後に日銀法改正までした場合、円安日本国債暴落を数年後に迎え、先の大戦と同じように敗戦ということになるのかもしれない。

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［東京　２９日　ロイター］　日本維新の会の橋下徹代表代行は２９日、記者会見し、衆院選の政権公約に日銀法改正を盛り込んでいることについて、日銀法はあまりにも日銀の独立性が強すぎるとの認識を示し、政府と日銀の関係のどこに問題があるのか見直す必要があるとした。

ただ、政治が全面的に金融に介入することではないとも語り、具体的な政策手段は専門家に委ねる考えを示した。

政権公約「骨太２０１３─２０１６」では、経済財政の強化を柱のひとつに掲げ、「公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す」とし、名目成長率３％以上、物価上昇率２％を目標に掲げた。財政金融一体のマクロ経済政策を実施するとし、金融政策では「政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築」する日銀法改正を盛り込んだ。

日銀法改正の狙いについて橋下代表代行は「金融政策をやる時に、なぜ政府と日銀がうまいこと一緒になってできないのかという仕組みの問題だ」とし「（現行の）日銀法は日銀側の独立性があまりにも強すぎる」と指摘した。一方で、「具体的な金融政策の手段は専門家ががやること」と語り、「何も政治が全部金融に介入すると言う話ではない」と語った。

石原慎太郎代表も「金融政策は日銀プロパーの問題ではない」とし、個人金融資産が約１５００兆円あり、「なぜこのカネを政府が使えなかったのか。日銀がたくさんカネを刷ってもどこかに滞るだけで、こういうことを見直さなければ景気は復活してこない」と、問題点を挙げた。

そのうえで経済運営で橋下氏は「金融緩和も必要、財政出動も必要、企業減税も必要。しかし自民党と民主党に一番欠けているのは構造改革、競争政策だ」と指摘。競争力強化策について、自民党の公共工事拡大路線では一時的な需要を埋めるだけだとし、維新の会では金融・財政出動と同時に「競争力強化路線を大きな方針として掲げた」と説明した。

（ロイターニュース　吉川　裕子）
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