公明・西田氏:大胆な金融緩和、日銀券ルールの撤廃を−インタビュー(Bloomberg.co.jpから引用)

ところで、池田氏はどうなったのだろう。

引用開始
11月28日（ブルームバーグ）：公明党の西田実仁参院国会対策委員長は、デフレ脱却に向けて日本銀行が大胆な金融緩和に踏み切るよう求めた上で、購入する長期国債の保有残高を日銀券の発行残高内に抑える「日銀券ルール」を撤廃すべきだとの考えを明らかにした。26日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。

西田氏は、「日銀券ルール」について「こんなルールを内規で定めているのは日本しかない。この際、デフレを脱却するまでは廃棄すべきだ」と述べた。デフレ脱却後は一定のルールを設定することは必要とも付け加えた。

日銀の資産買い入れ等基金による国債購入が同ルールの例外扱いされていることについては「分かりにくい。すでに従来のルールはもう壊れている」と指摘した。

衆院選（12月４日公示、16日投開票）では、自民党の安倍晋三総裁が政府・日銀による２％のインフレ目標の設定や無制限の金融緩和を求めるなど、金融政策への対応が争点になっている。自民党とともに政権復帰する可能性が出てきた公明党も大胆な金融緩和を求める考えを以前から提唱している。

西田氏は円高について「これを放置していることが日本の製造業を厳しくし、輸出を落ち込ませて貿易赤字にもなってしまっている。日本の最大の成長戦略をただ一つだけ挙げろ、と言われたら超円高の是正だ」との認識も示した。

西田氏は1962年８月生まれの50歳。「週刊東洋経済」副編集長などを経て2004年の参院選埼玉選挙区で初当選。今年10月の人事で参院国対委員長に就任した。

日銀法改正

公明党の衆院選公約「日本再建」は、「日銀による金融政策の抜本的強化」を掲げ、「政府と日銀との一体的な政策の遂行とともに、一定の目標年次を定めて１−２％程度の物価水準を達成すること」を求める方針を明記しているが、自民党が政権公約で言及した日銀法改正には触れていない。

西田氏は「日銀法を改正するまでの必要はまだない。その前にやるべきことがある」と指摘。自公政権が誕生した場合に日銀法改正案をただちに国会に提出する可能性についても「ないだろう」と否定的な見解を示した。

10兆円補正

公明党は衆院選後の新政権が編成する補正予算を10兆円規模とするよう求めている。西田氏はこの10兆円は「これは国費、真水だ。防災、減災投資の前倒し、新エネルギー開発の前倒し、こうしたことを中心にして中小企業への金融とかエコカー補助金、いろんな研究開発をやっていこうという考え方だ」と説明。

財源については「精査しなければならないが、いわゆる決算剰余金が４兆円ぐらいは出るのではないか。加えて防災、減災投資は建設国債で賄うことになる」と指摘。民主党政権が編成した現在の予算についても「削れるところはある」と述べた。

衆院選後の政権の枠組みについては「自民党と公明党で過半数を超えれば政権を担うということに常識的にはなる。それでも参院は自民、公明で過半数にいかないから、どういう組み合わせになるというのは結果を見ないとなんとも言えないが、合意形成のリード役を果たしていきたい」と述べるにとどめた。

民主党との関係については「社会保障と税の一体改革は３党ですぐやらなければならないと思っている。政策によってはそういう一緒にやるものもあるだろうが、一緒に連立という枠組みにするのはなかなかすぐには難しいのではないかなという予感はする」と述べ、政策ごとの連携にとどまるとの見通しを示した。

目標獲得議席は「全国９選挙区の完勝。比例では25議席以上、合わせて34議席以上」と語った。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/28 11:43 JST
引用終了