森トラスト：不動産投資に最大1000億円−国内08年以来再開、海外は初 (Bloomberg.comjpから引用)

日本バブルのスタートは、すでに切ったのか、それとも来春以降なのか。

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11月28日（ブルームバーグ）：総合不動産業の森トラスト（東京・港区）は低金利や円高で投資環境が整ったと判断し、国内外の不動産市場へ最大1000億円の投資を検討している。株安 など運用環境の低迷が続く中、金融業界から不動産市場への資金流入が目立ち始めており、同社も2008年のリーマンショック以来、初めて新規国内投資を再開する。また、海外投資も初めて手掛ける方針。

同社の森章社長（76）がブルームバーグ・ニュースとのインタビューで明らかにした。森社長は「調達金利は低く、国内は必ず採算が合うし、賃料も落ち着いてきて買いやすくなってきた」と指摘。円高で投資妙味もあるとして、ニューヨークかロンドンの金融街シティでの物件取得も検討している。国内外のオフィスビルの取得や不動産再開発、住宅分譲会社のＭ＆Ａ（合併・買収）など、全体の投資規模については、期間を明示せずに「500億円から1000億円くらい」と語った。

同社は07年に共同事業者と旧虎ノ門パストラルを約2300億円で落札したが、08年のリーマンショック以降は国内外の不動産市況の低迷を背景に、投資を抑制、財務体質の向上に取り組んできた。その結果、連結自己資本比率は12年３月末は26.3％と08年３月末の17.5％から上昇しており、投資余力が増していた。

大型新規ビルの大量供給などで低下していた都心オフィスビルの賃料は今年３月以降、横ばい傾向にあり、ビル市況の先行指標となる空室率も改善の兆しが出ている。三鬼商事によると、９％台で推移していた都心の空室率は９月は10カ月ぶりに8.9％に低下した。

森トラストは非上場。賃貸ビル67棟やホテル・リゾート29施設を保有・運営し、超高層ビルでは東京駅に隣接する「丸の内トラストシティ」、長野県の軽井沢町の老舗ホテル「万平ホテル（1894年創業）などがある。

一方、私財を投じて立ち上げた投資会社「ＭＡプラットフォーム（ＭＡＰ）」の投資先である中国の通信教育会社、清大世紀教育集団について、森社長は「14年に香港市場に上場する計画と清大から聞いている」と語った。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 桑子かつ代 kkuwako@bloomberg.net;東京 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Andreea Papuc apapuc1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/28 11:12 JST
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