安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討 独立性懸念(毎日jpから引用)

このまま進むと、先の大戦の時の様に、大変な時代が来るのかもしれない。
中国が攻めてくる地域は焦土となる可能性もある。経済的には、先の大戦後と同じようになる可能性も高い。

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自民党の安倍晋三総裁は１７日、熊本市内で講演し、デフレ脱却について「やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく」と述べ、政権に復帰した場合、建設国債の全額日銀引き受けを検討する考えを示した。安倍氏は衆院解散が決まった１４日以降、大胆な金融緩和策を繰り返し訴えており、日銀の独立性を懸念する見方も出ている。

　建設国債は道路や港湾など公共事業の財源に充てる国債。自民党は１０年間で２００兆円を防災などに投入する国土強靱（きょうじん）化計画を掲げており、その財源を想定した発言とみられる。ただ、「国の借金を中央銀行が肩代わりしている」と市場が受け止めれば、国債の信用が失われる懸念もある。

　日銀は現在、市場から国債を購入し、資金を供給している。安倍氏の発言は、政府から直接、国債を買い取る「直接引き受け」を念頭に置いた可能性もあるが、財政法は原則として日銀による国債の直接引き受けを禁じている。国会の議決があれば可能だが、放漫財政につながる懸念から財務省などは反対しており、現実に議論されるかはわからない。

　安倍氏は、来春に任期を迎える日銀総裁の後任人事にも触れ、「インフレターゲットに賛成してくれる人を選びたい」と発言。自らが主張する２〜３％の物価目標に協調できることが条件との見方を示した。日銀が物価の安定だけでなく、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のように「雇用の維持」にも責任を持つべきだとし、日銀法改正を検討する考えを改めて強調した。

　自民党の政権復帰が有力視される中、安倍氏が衆院選後の一段の金融緩和に言及した１４日以降、円相場は対ドルで２円近くも円安が進行した。この日の講演では「私が講演しただけで円安になり株価は上がり続けた。市場は私たちの実行を望んでいる」とも述べたが、政府・民主党内からは「日銀の独立性を度外視したような発言だ」（前原誠司経済財政担当相）との批判が出ている。
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