米財務省は減税失効延期の権限ない、議会合意が不可欠=ガイトナー長官(REUTERSから引用)

ガイトナーが来年長官をやめるころには、アメリカはドル高政策に変更となるのだろうか。

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[ワシントン 16日 ロイター] ガイトナー米財務長官は16日、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題について、政府と議会が減税失効の延期で合意できなかった場合、財務省には延期を決定する権限はないと述べた。

ガイトナー長官はブルームバーグテレビに対し、財務長官には法律上そのような権限は与えられていないとの見解を示した。

この日はガイトナー長官はオバマ大統領とともに、議会指導部と「財政の崖」問題について協議を開始。これについてガイトナー氏は「双方ともに建設的な協議だったとの見解を示していた」と述べた。

ガイトナー氏はオバマ大統領の2期目の就任式が行われる2013年初めまで現職にとどまる見通し。

オバマ政権が財政赤字削減策で共和党と合意できるまで現職にとどまるかとの質問に対しては、「向こう数週間のうちに十分なことが行えると自信を持っている」とし、「(オバマ大統領により)後任が任命されるため、今とは異なる仕事ができるようになる」と述べた。

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