米国が原油輸出を増加、世界エネルギー構造を変えるか（人民網日本版から引用）

第二次世界大戦前に日本はエネルギー供給をアメリカから断たれて震撼した。間抜けなことにその流れで戦争を拡大してしまった。新たなエネルギーの争奪戦が始まっている。日本は、エネルギー自立を図らないと、中国への咬ませ犬にされてしまう可能性が高い。

引用開始
このほど海外メディアから、興味深い情報が伝わった。世界最大の石油輸入国である米国が、原油輸出を増加させるというのだ。人民日報が伝えた。

　同メディアの報道によると、シェールオイルの採掘に使用される技術（高圧の水注入によるシェール層の破壊）等の進歩により、米国国内の原油生産量が近年増加している。今年10月初旬現在、米国国内の1日当たりの原油生産量は660万バレルに達し、1995年ぶりの高水準となった。生産量の急増により、英国の石油会社やBPとロイヤル・ダッチ・シェル等の世界石油大手は、米国政府に輸出申請を提出し、米国産の石油の輸出を求めている。同メディアは、「世界最大の石油輸入国である米国は、エネルギー自給、さらにはエネルギー輸出の方向に向かい邁進している。このすう勢は将来的に、世界エネルギー構造に影響を及ぼすだろう」と判断した。

　米国は長年に渡り、海外石油資源に過度に依存してきた。そのため、中東、南米、北アフリカ等の石油産出国では、米国の姿が見え隠れしていた。これらの地区の動乱の裏には、石油を巡る利益があるのではと懸念されてきた。石油を命脈とする米国がエネルギー自給を実現し、本当に石油輸出国となり、世界エネルギー構造に影響を及ぼすことなどあり得るのだろうか。もし米国の石油輸出の増加だけを判断材料とするならば、あまりにも単純な判断と言わざるをえない。

　まず、米国が石油輸出を少し増加したところで、世界最大の石油輸入国としての地位に変化が生じることはない。過去10年間に渡り、米国は一部の原油（1日当たり10万バレル未満）をカナダに輸出してきたが、原油輸入量は1日当たり900万バレルに達している。たとえBPやロイヤル・ダッチ・シェル等による輸出申請が許可を得て、輸出量が増加したとしても、膨大な輸入量と比較すれば無に等しい。いわゆる自給自足との間には大きな開きがあり、石油の純輸出は遠い先の話だ。
次に、資源量を見る限り米国の石油資源は決して不足していないが、米国のエネルギー戦略は20世紀後半より外向きになった。つまり他国の石油資源を最大限活用し、自国の資源を備えとする方針だ。米国は近年になりシェールオイルの採掘を加速し、シェールオイルの生産量も急増したが、この変化が米国のこれまでのエネルギー戦略を変え、内向き志向により自給自足の道を歩み、最終的に石油資源の輸出国となるかは疑問だ。シェールオイルにせよ、シェールガスにせよ、本質的には再生不可能な一度限りの資源であり、他国の石油を燃やしてきた米国が気前よく自国の石油を燃やすことは想像しがたい（これにより米国の一部の経済圧力が軽減されるが）。

　しかしシェールガスや新エネルギーの開発を強化し、海外の石油資源に対する高い依存度を引き下げることは、確かに米国の近年の国家戦略である。中国は同戦略の動向を見守る必要がある。

　発展中の大国である中国は、エネルギーに対する持続的かつ旺盛な需要を持つ。中国の石油の海外依存度はすでに56％を上回っており、これが上昇を続ければ、中国も米国に続き、海外の石油資源に過度に依存する国となるだろう。米国がこれを危険視し、海外の石油に対する依存度を引き下げようとしているのならば、中国も警戒を強める必要がある。

　エネルギー自給率を高める唯一の活路は、技術進歩だ。技術進歩により新エネルギーを大々的に発展させ（伝統的なエネルギーの高効率活用を含む）、石油に対する過度な依存を断ち切ることが、根本的な解決法だ。米国の原油の輸出増は、中国に対してその一つの方法を示したと言える。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年10月29日
引用終了