マルハン会長「韓国への投資はカンボジアより難しい」（１）（中央日報から引用）

ある程度経済基盤ができたら、基本に戻り、官業はなくし、民間の自由競争に経済をゆだねることが発展につながる。機会の平等を整備し維持するのが官僚の務めではないのだろうか。

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「カンボジアより韓国に投資するほうが難しい」。

１７日にソウルのＣＯＥＸで会った日本のマルハングループの韓昌祐（ハン・チャンウ）会長の言葉だ。手を入れるべきところがとても多い韓国の投資関連規定ためとのことだ。韓会長は「母国に投資をしようとお金を持ってきても使うのがとても難しい」と話した。韓会長は現在世界韓商大会参加のため訪韓中だ。昨年２兆７９０億円の売り上げを記録したマルハンは日本最大のパチンコ会社だ。日本国内の店舗数は３月基準で２７３に上る。韓会長の個人資産は３月現在３１億ドルで、米国経済専門誌フォーブスが挙げた日本の富豪ランキングで８位、世界ランキングで３６７位だ。

韓会長は最近日本で積み上げた富を基に仁川・永宗島（インチョン・ヨンジョンド）しゅんせつ土投棄場に１兆１１８０億ウォン（約８００億円）を投資し、２０１８年までに３１５万平方メートル規模の総合ビジネス・観光レジャー団地「韓商ドリームアイランド」を建設するという計画を明らかにした。韓会長はしかし、「韓国に外国人投資促進法があるというが、実際には公務員たちから『ひとまず関連規定から検討しなければならない』という答を受けることがとても多い」と吐露した。

韓会長の海外投資は初めてではない。２００８年には日系企業で初めてカンボジアに商業銀行を開いたのが韓会長だ。韓会長は「韓国よりはるかに発展が遅いカンボジアに行ったが、銀行を設立するのに１年もかからなかったし、昨年からは利益を出している」と話した。ラオスでも現地の銀行業進出に必要な許可をすでに受けており来年３月から銀行営業を開始する計画だ。

現在はベトナム政府の提案を受けて現地にパチンコ業者を出すことも検討している。ベトナム政府もマルハンの投資をサポートするため専従チームを作って支援しているという説明が続いた。現実的に韓国ではマルハンのような海外企業の土地取得や投資が難しいとみると世界韓商ドリームアイランドという会社も設立した。

韓会長がビジョンを明らかにした韓商ドリームアイランド計画は現在国土海洋部を経て韓国海洋水産開発院で事業性を検討中だ。検討には２カ月ほどかかる。だが、検討結果が出ても本格的な事業を始めるのに先立ち各種許認可を受けるのに再び１年以上がかかるとみられる。韓会長は「工事開始前にさまざまな準備をするだけで約２００億〜３００億ウォンはかかりそうだ」と明らかにした。

「韓商ドリームアイランド」の株式のうち５１％はマルハンが、残り４９％は他の韓商企業家から集めるというのが韓会長の考えだ。韓会長はしかし、「具体的な投資に必要な許認可を踏む前に投資家を集めることはできず、ひとまず私が全額出している。投資に参加したいという企業家の問い合わせは多くてもスケジュールを知らせられないので投資を勧めることもできない状況だ」と話した。

海外投資誘致は「お客は無条件で王様」と考えなければならないサービスという側面からパチンコ事業と非常に似ているというのが韓会長の考えだ。韓会長は「海外で活動する韓国人企業家の中には投資条件だけ良くなればいくらでも故国に投資したいという人が多いだけに許認可担当部署を統一し手続きも簡素化すれば手をかけずに投資誘致額を大きく拡大できるだろう」と話した。

◆韓商＝在外同胞企業家を指す言葉。中国の「華商」に相当。インドネシア財界２０位企業の原木会社コリンドのスン・ウンホ会長、ラオス最大民間企業である自動車・バイク製造業者コラオのオ・セヨン会長らがいる。

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