日銀：物価１％達成を半年以上先送り、追加緩和も−30日会合 (訂正) (Bloomberg.co.jpから引用)

日本の権力者たちは、オバマを応援したいのだろうか。今月末頃までは日本の株高を演出する気なのだろうか。

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（８段落目の「大和証券ＳＭＢＣ」を「大和証券」に訂正します）

10月17日（ブルームバーグ）：日本銀行は消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比上昇率が「2014年度以降、遠からず１％に達する可能性が高い」との見通しを少なくとも半年先送りする方向で検討している。関係者への取材で明らかになった。同年度見通し（委員の中心値）も１％には達しない見込みで、こうした見通しを公表する30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。

白川方明総裁は追加緩和に踏み切った前月19日の会見で、これまで「12年度前半」としてきた景気回復の時期が「半年程度後ずれする」と言明。今月５日の会見では物価についても下方修正したと述べたが、時期や水準については明言していなかった。景気回復に復する時期については、半年以上になる可能性を指摘する声も日銀内では出ている。

日銀は30日の会合で14年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。関係者によると、７月時点でプラス0.2％だった12年度のコアＣＰＩ 前年比の見通し（中心値）はゼロ％前後に、プラス0.7％だった13年度はプラス0.5％前後に下方修正される見込みで、初めて示す14年度は０％台後半となる公算が大きい。

９月18、19日の会合の議事要旨によると、委員は「先行きの景気はいずれ緩やかな回復経路に復していくとみられるが、その時期は、４月の展望リポートで示した回復時期よりもかなり後ずれする可能性が高い」との見方で一致した。

10兆円の長期国債買い増し

日銀は２月14日の会合で、「当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで」、強力に金融緩和を推進していくと表明。資産買い入れ等基金で10兆円の長期国債買い入れ増額を決定した。さらに、前回展望リポートを公表した４月27日の会合でさらに10兆円の長期国債買い入れを増額。その際、コアＣＰＩ前年比は13年度までの見通し期間の後半にかけて０％台後半となり、その後、「１％に遠からず達する可能性が高い」と表明した。

バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは、30日の会合で「14年度のコアＣＰＩ見通しが１％近辺に届かないということを日銀自身が展望リポートで認めた上で、追加緩和に踏み込む可能性が高い」とみる。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストも同会合で10兆円の長期国債買い入れ増額を予想している。　　　　　　　

日銀は前月19日の会合で景気の情勢判断を「持ち直しの動きが一服している」と下方修正。今月５日の会合でも「横ばい圏内の動き」として２カ月連続で引き下げた。１日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の景況感が昨年12月調査以来の悪化となったほか、８月の鉱工業生産指数は前月比で２カ月連続で低下した。

日中関係悪化も重荷に

尖閣諸島をめぐる日中の対立が解消に向かう兆しが見えない中、９日発表された景気ウォッチャー調査では、観光業だけでなく製造業や物流など幅広く悪影響を懸念する声が上がり、企業動向関連ＤＩが大幅に低下した。大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストは「日銀は長引く円高などに加え、日中関係の緊張が企業マインドを一段と悪化させることを通じて、実体経済に悪影響を及ぼすことを強く意識するに至る可能性がある」としている。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「10月末の金融政策決定会合では、長期国債の購入だけでなく、12年12月で新規購入が終了する予定の社債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）などリスク資産についても、購入増額が決定される可能性が高い」とみている。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/10/17 14:50 JST
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