減税日本が衆院で新会派結成、河村名古屋市長「設備投資減税を」(REUTERSから引用)

デフレ脱却には、無駄な支出の削減と減税が良いのだろう。

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［東京　３１日　ロイター］　名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」は３１日、民主党を除名された小林興起衆院議員ら４人で作る新会派「減税日本・平安」の結成を衆院事務局に届け出た。河村市長は設備投資減税などを柱とする新会派の経済政策を近く発表することを明らかにした。

河村市長は「日本の中で実際にお金がどう回っているか。民間のお金、貯金が地域で回り、商売に生かされる。それが根幹だ」と述べ、消費増税の阻止や設備投資減税、ローン減税などが経済政策の中心になるとの考えを示した。

新会派に参加したのは小林氏と小泉俊明氏、平智之氏、佐藤夕子氏。減税日本は国政での政党化を目指している。
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