インフラ整備:政府目標、防災に重点 駅や橋を耐震化(毎日jpから引用)

アメリカの公共事業、戦争が経済を一時的にしか改善できないように、日本の公共事業、土建も経済を一時的にしか改善できないのだろう。
お金を行政で官僚が割り振るのではなく、減税と規制緩和で民間の活力を阻害するものを取り除き、自由な経済活動を行えるようにすることが肝要だ。楽市楽座だ。

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政府は３１日、今後５年間のインフラ整備目標を定めた「社会資本整備重点計画」（１２〜１６年度）を閣議決定した。都市部の主要ターミナル駅の耐震化を１５年度末までに完了することを盛り込むなど、防災対策に重点が置かれた。財源の裏付けがあるわけではなく、実現性は見通せない。

　中長期的な社会資本整備の方向を示す重点計画の策定は民主党政権では初めて。「大規模、広域的な災害リスクの低減」「産業・経済の基盤や国際競争力の強化」など四つの重点目標を掲げ、達成状況を見極めるため指標を設定した。

　具体的には、災害時の輸送ルートを確保するため、緊急輸送道路上の橋の耐震化率を７７％（１０年度）から１６年度末までに８２％に拡大。東日本大震災では河川などの水門を手動で閉めるため亡くなった人がいたという教訓から、東海・東南海など大規模地震が想定される地域で水門の自動化や遠隔操作化率を約５７％にする。今後の予算措置で実現を目指す。
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