李明博大統領は釈明を、通貨スワップ見直しは韓国次第−藤井氏 (1) (Bloomberg.co.jpから引用）
韓国とアメリカを牽制しているのだろうか。
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８月23日（ブルームバーグ）：民主党の藤井裕久税制調査会長（元財務相）は、韓国の李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことについて日本側に釈明するよう求めた。その上で、この発言や大統領の竹島上陸などの対抗措置として日本政府が日韓通貨スワップの見直しに踏み切るかどうかは今後の韓国側の対応次第との認識を示した。22日のブルームバーグ･ニュースのインタビューで語った。
藤井氏は李大統領の天皇陛下に対する発言について「国際儀礼からいって非常識だ。釈明があってしかるべきだ」と主張。対抗措置を講じることに関しては「武力的行動は絶対にやってはいけないが、経済的な問題について何がしかの対応を取るということは、許される範囲だ」との考えを示した。通貨スワップの見直しも「あり得る」と語った
実際に見直しに踏み切るかどうかについては「韓国の対応次第だ。天皇陛下の問題も『言いすぎだった』とかいうことになるのかどうか、対応を見るということがあっていい」と述べた。
李大統領は10日、日本が領有権を主張しているものの、韓国が実効支配している竹島に初めて上陸。14日には、天皇陛下が韓国訪問を望むなら日本の植民地支配と戦って亡くなった人々に心から謝罪する必要がある、と語るなど日本への強硬な言動を続けている。
野田佳彦首相は23日午後の衆院予算委員会で、李大統領の天皇陛下に関する発言について「相当に常識から逸脱をしている。謝罪と撤回をやるべきだと思っている」との見解を表明した。下村博文氏（自民）への答弁。
安住淳財務相は17日の記者会見で、10月末が期限となっているスワップの拡充措置を延長しない可能性に言及。野田首相は21日開いた「竹島の領土問題に関する関係閣僚会合」で安住氏ら関係閣僚に対し、「今後、取ることのあり得る措置の検討をしっかり行い、オールジャパンとしてスピード感を持って対応することをお願いしたい」と指示した。
代表選
藤井氏は、野田首相が財務副大臣の時に財務相を務めており首相の「後見人」とされている。首相が消費税率の引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法を成立させたことを「歴史に残る業績になり得る」と評価。９月の民主党代表選についても「代わるべき人はいないのではないか」と野田首相の再選を支持する考えを示した。
次期衆院選で民主党が掲げるマニフェスト（政権公約）には一体改革法関連法の実行を明記するよう求めた。
自民党が発表した次期衆院選に向けた政策集「日本の再起のための政策」に日銀法改正を盛り込んだことについては「時代逆行ではないかと思う。1998年に自ら直されたものを、また戦時立法に直すような印象を与えることは問題だ」と批判した。
外債購入
藤井氏は、岩田一政元日銀副総裁らが円高対策の一環として提唱している日銀の外債購入について「介入と同じ効果があることを考えなければいけない。持つべきではない」と反対する考えを表明した。その理由としては「介入というのは財務相の専権事項だ。通貨政策が複数の部局によって行われるということはマイナスだ」と指摘した。
民主党の前原誠司政調会長は、２日の記者会見で「政府と日銀がしっかり連携をし、アコード（協定）をつくることが望ましいと今でも思っている。そのアコードの中には外債購入も含めてしっかりと対応するということが書かれるべきだ」と述べ、前向きな姿勢を表明していた。
これに対し、日銀の白川方明総裁は外債購入に否定的な発言を繰り返しており、安住財務相も１日の衆院財務金融委員会で、日銀が介入を目的に外貨建て資産を買うことは法律上やるべきでないと述べるなど慎重だ。藤井氏の発言はこうした政府･日銀の姿勢を支持する考えを示したものだ。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 広川高史 thirokawa@bloomberg.net
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更新日時: 2012/08/23 15:43 JST
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