現業職員給与、平均５．３％減で妥結 大阪市と市労連(asahi.comから引用)

橋下市長えらい。次は国政でも頑張ってほしい。

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大阪市は２５日、市職員約３万人が加入する市労働組合連合会（市労連）と団体交渉し、ごみ収集や給食調理などの現業職員約８千人の給与制度改革を８月から導入することで正式合意した。６年間かけて段階的に最大２４．７％、平均５．３％引き下げ、大阪府の現業職と同水準にする。

　給料水準を引き下げる今回の改革案は交通、水道、病院局を除く現業職員が対象。今年度と６年後の給与総額を比べると、２８億４千万円の削減が見込まれる。

　市労連傘下で現業職員らが加入する市従業員労働組合（市従）の中原康夫副委員長は「納得できない部分もあるが、市側の譲歩も期待できず、苦渋の判断をした」と話した。
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