民主離党「54人」巡り攻防 内閣不信任案可決ライン (日本経済新聞から引用)

民主党はせっかく政権を取ったのに、鳩山元首相、管前首相、野田現首相、の３首相に加えてその取り巻きが既得権を守る側の政治家であり、日本に民主政体を作ることが前に進まなくなった。当初の予定通り、鳩山元首相が幹事長を副首相にして入閣させなかったところからズレ始めたのか。

引用開始
民主党の小沢一郎元代表らが大量に離党した場合、野田政権の重要法案や、衆院での内閣不信任決議案の行方に大きな影響が出る。
衆院の定数は480で欠員が１。240を確保すれば過半数となる。22日時点で、与党勢力は民主党の289（会派離脱中の横路孝弘議長を除く）に、国民新党の３を加えた292。53人が離党すると、与党は過半数に届かなくなる。

　離党者が54人になると、与党は238となり、野党と無所属議員の合計を下回る。政府提出法案が否決されるばかりではなく、野党が提出する内閣不信任決議案が可決される公算が大きくなる。

　53人なら与党と野党（無所属含む）が239で並ぶ。憲法56条には「国会の議事において可否同数のとき議長の決するところによる」とあり、通常は採決に加わらない議長が決裁する。

　衆院事務局によると、明治憲法下の帝国議会では過去４回の「可否同数」があり、議長はいずれも法案を否決した。戦後は参院で1975年に改正政治資金規正法、2011年の子ども手当関連法の採決で同数となった。議長はいずれも「可決」で決裁した。

　参院事務局によると、参院は1975年の河野謙三議長による決裁を機に、可否同数の場合、議長の意向に任せることになったという。海外では米下院やフランスなどで、可否同数を否決とみなす仕組みがあるが、どう判断するかは各国により異なるのが現状だ。

　小沢元代表による消費増税関連法案への反対の流れは衆院だけではなく、参院にも波及する。参院では民主党から19人以上の離党者が出ると、最大会派の座を、自民党やたちあがれ日本などがつくる第２会派に奪われる。

引用終了