米国のウタパオ空港使用に慎重姿勢(バンコク週報から引用)

アメリカは何の気象情報を取得したいのだろうか。8月から9月にかけてインドシナ地域で何か起きるのだろうか。

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東部ラヨン県ウタパオ空港の使用を米政府が要請していることに最大野党・民主党が「国家安全保障、近隣国との関係に影響を及ぼす恐れがある」としてインラック政権に説明を求めている。

これに対して、インラック首相は６月19日、同日の閣議で米国の要請を取り上げず、特別委員会を設置して詳しい検討を行い、閣議で審議する意向を明らかにした。

19日の閣議で話し合われるとの見方が有力だったことから、政府の「心変わり」については「要請を拒否する方針」との見方も出ているが、首相はこれを否定している。

米政府の要請は、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が８月から９月にかけインドシナ地域の気象研究のためにウタパオ空港でサンプル採取を行うなどというもの。憲法１９０条では、「国家安全保障や主権にかかわる国際条約は議会の承認が必要」と規定されており、インラック首相は、詳しい検討が終わりしだい、閣議で取り上げ、議会に承認を求める、と説明している。
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