中国、IMFの融資枠拡大に協力 相応のパイを(人民網日本版から引用)

結局、欧米にたかられる、日本や中国。

引用開始
中国人民銀行中央銀行)が伝えたところによると、国際通貨基金IMF)が十分な資源をもつことを確保し、国際社会が当面のグローバル経済・金融分野における重要課題に対処する上でプラスになることを目指して、中国はIMFがうち出した融資枠拡大に協力し、430億ドルを拠出することを承諾した。「人民日報」海外版が伝えた。

 人民銀によると、IMFはクォータ(出資割当額)を土台とした国際機関であり、2010年にスタートしたクォータ改革を予定通りに完了させるべきだ。また今後も統治構造の見直しを進め、新興市場発展途上国の発言権・代表権を一層拡充する必要があるという。

 ▽IMFは金持ちのクラブ

 中国のような新興経済体は、欧州の債務危機問題の解決を手助けすると同時に、IMFでの発言権を拡大したいと考えている。IMFはこれまでずっと金持ちの集まりであり、現在は主に米国、欧州連合EU)、日本などの先進国に力が集中している。中国は世界2位の経済体だが、IMFの議決権の割合はベルギーとオランダの合計よりも小さい。世界6位の経済体であるブラジルの割合はベルギー並み、ルクセンブルクの割合はアルゼンチンを超える。

 米国はIMFで極めて強い力をもち、拒否権をもっている。欧州連合EU)は議決権の29%をもつ。欧米は議決権をがっちり握っているだけでなく、総裁の地位にも回り持ちで座ってきた。前総裁がこれからはアジアや中南米の人材が総裁の座に着くようになると述べたが、実際にはこの約束は果たされていない。
欧米諸国の経済が低迷し、新興経済体が勃興するのにともない、IMFにクォータ改革を求める世界各国からの声がますます高まっている。中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は、IMFは時代と共に進むべきだと述べる。米国がこれまでIMFで極めて強い力をもっていたのは、世界経済における米国の地位と関係がある。ここ数年は国際経済の局面が変化し、発展途上国の経済発展ペースが加速している。IMFはこうした新局面を反映するべきだ。IMFは国際金融機関であり、その議決権の構成は国際舞台における各国の総合的な実力を客観的かつ正確に反映するものでなければならないという。

 ▽金を出すなら口もだすべき

 IMFは確かに金持ちクラブだが、新興経済体や発展途上国はそれぞれが負うべき責任を逃れることはない。中国だけでなく、インド、ロシア、ブラジル、メキシコもそれぞれ約100億ドルを、南アフリカは200億ドルを、トルコは50億ドルを拠出する予定だ。またその他の国の拠出額は約10億ドルに上る見込みだ。

 新興経済体はIMFの「貧しい者が資金を出し、豊かな者が口を出す」という現状に大きな不満を抱いている。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカからなる新興5カ国(BRICS)はさきに発表した声明の中で、このたびの新たな資金拠出は10年に共通認識に達したIMFの改革措置を強化するために行うものだと述べた。これらの改革措置は秩序をもって完全に実施される見込みで、整った議決権の改革やクォータの改革が内容に含まれる。

 各方面は10年、IMFのクォータ改革について合意に達し、今年10月に行われる秋季総会までに改革を完了させる計画だ。完了すれば、新興国を含む代表権が十分でない国にクォータの6%以上が移り、先進国のクォータは57.7%に低下することになる。
▽中国は改革の加速を訴え

 中国もこれまで何度もIMFは改革の承諾を早急に履行するべきだと主張してきた。胡錦濤国家主席は主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出席した際、国際金融システムの改革を揺るぎなく進化させる必要があると述べた。目下の急務はIMFが10年にうち出したクォータと統治構造の改革プランを着実に実施して、発展途上国の代表権・発言権を拡充することだという。

 人民銀国際司の朱セン副司長は次のように強調する。中国は、IMFがクォータを土台とする国際機関であることを指摘するとともに、G20サミットに出席した各国が10年のソウルサミットで決定した改革プランを予定通りに完了させることを願う。そうでなければIMFに長期的で安定した資金源を提供することはできない。中国は改革の完了を基礎として、自国に与えられた割合に基づいて相応の貢献をしていく。

 郭主任によると、IMFは世界の金融協力・調整のプラットフォームであり、ここ数年の新興国の発展情況を重視するべきであり、発展途上国に金だけ出させて口出しさせない情況を改め、その発言権を拡充するべきだ。中国は他の地域経済機関を通じて、たとえば上海協力機構BRICSの機関を通じて金融機関を設立することも検討可能だ。これはIMFに圧力をかけるためではなく、中国をはじめとする発展途上国が国際金融事務によりよく参加し、IMFの機能の充実を助けるためなのだという。(編集KS)

 *セン:「隹」の下に「乃」

 「人民網日本語版」2012年6月20日
引用終了