国会会期９月８日まで延長＝重要法案成立に全力−政府・民主(時事ドットコムから引用)

APEC迄に、国内の懸案処理を行うということか。

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　野田佳彦首相は２０日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案など重要法案の成立を期すため、２１日までの国会会期を９月８日まで７９日間延長する方針を決めた。これを受け、民主党の城島光力国対委員長は２０日の与野党国対委員長会談で伝達した。
　政府・民主党は一体改革法案の衆院採決後、延長国会での審議促進に向け、参院でも特別委員会を設置。衆院並みの審議時間を確保した上で成立を目指す。また、野党の反対で採決できずにいる、赤字国債発行に必要な特例公債法案や、公務員制度改革関連法案の成立にも全力を挙げる。
　延長国会では、衆院選の「１票の格差」是正も焦点となる。民主党が単独で提出した関連法案に対しては、比例代表定数の４０削減や小選挙区比例代表連用制の部分導入などに各党が反発しており、法案の行方はなお不透明だ。　
　首相は当初、延長幅を８月中旬までの５０日間程度とする日程を軸に検討していた。城島氏は２０日、当初案より延びたことについて、記者団に「公債特例法案など重要法案が山積している」と説明した。（2012/06/20-18:30）
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