小沢氏系、「反対５４人」確保に懸命＝分裂含みの様相−民主（時事ドットコムから引用）

こちらも予定通りということか。官僚主権が行くところまで行きつかないと崩壊しないのだろう。

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消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決が迫る中、民主党の小沢一郎元代表を支持するグループは新党結成も視野に、反対票固めに懸命だ。しかし、連携を期待した中間派の動きは鈍く、グループ内すらも一枚岩とは言えない。与党を半数割れに追い込む５４人を確保できるか不透明だ。
　民主党は１９日、前日に続いて政策調査会の合同会議を開いた。小沢グループはこれに先立ち、都内のホテルに構えた臨時事務所に２０人余りが集まり、了承手続きをできるだけ引き延ばすことを確認した。グループの若手は「採決前に内閣不信任決議案を出したいくらいだ」と強調。同党は分裂含みとなってきた。
　もっとも小沢氏にとって風向きは良くない。修正合意した民主、自民、公明３党に、与党の国民新党と消費増税に賛意を示しているたちあがれ日本の議席を合わせると、この中から１９６人が反対しない限り、関連法案の衆院可決は揺るがない。小沢グループの衆院議員は約８０人いるが、否決は事実上不可能だ。
　一方、民主党から５４人以上の反対が出た場合、与党だけでは半数に届かなくなる。全員を除籍（除名）処分にすると、自公両党などの協力がなければ、２０１２年度予算執行に必要な特例公債法案など残る重要法案の衆院通過もおぼつかない。野田政権が立ち往生しかねない場面も予想され、小沢氏に近い議員からは「５４人が反対すれば、執行部も厳しい処分はできないだろう」との声も上がる。
　ただ、「確実に反対するのは現状では４０人台の後半」（中堅）とされる。消費増税に反対すれば最大の支援団体である連合と対立することから、小沢グループ内でも反対をためらう議員が少なくなく、苦しい闘いを強いられている。（2012/06/19-20:48）
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