アングル：米財務省、中国の米国債直接入札を2011年に認可(reutersから引用)

どんどん米国債を中国に買ってほしいんだ。

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［ニューヨーク　２１日　ロイター］　中国による、米財務省証券（国債）の直接入札が可能となっていたことが明らかになった。

ロイターが内容を把握した文書によると、財務省は中国人民銀行に直接応札システムへの接続を認めており、中国は２０１１年６月後半に直接入札で２年債を初めて取得していた。外国中銀に直接入札を認めたのは初めて。

日銀をはじめ、各国の中銀は米プライマリーディーラー（米政府証券公認ディーラー）を通じて米国債を取得している。ただ中国は一部はプライマリーディーラーを通じて買い入れているという。売却する際は市場を通じて実行する必要がある。

この件は公表されておらず、プライマリーディーラーにも伝えていない。財務省報道官は「直接入札は、様々な投資家に開かれている。個別の入札参加者についてはコメントしない方針だ」と述べた。

直接入札が認められたことで中国は、プライマリーディーラーを通じた入札を最低限にとどめることで、有利な価格で米国債を取得できている可能性もある。プライマリーディーラーは、顧客の入札に手数料を課すことを禁じられているため、直接入札で中国は手数料コストを節減できない。ただ中国の多額の応札状況をプライマリーディーラーに知られずに済む利点がある。

中国はかつて、入札状況を隠すための特別な合意をプライマリーディーラーと結んでいたが、財務省は２００９年にこれを禁止とする規則変更を実施した。ただ同時に中国に配慮し報告義務を緩和した。また財務省はこれらの変更の理由を明らかにしていなかった。

中国の直接入札への参加により、いずれ市場は国外の直接入札者の存在に気がつくことへの対策も当局者は議論していた。ロイターが把握したＥメールによると、当局者は基本的かつ一般的な答えのみ答え、詳細な質問がでてきた場合は公債局か広報担当者に回すことが賢明としていた。

ただ中国に対するサイバーセキュリティー問題には対応しており、財務省は中国の直接入札を認める前にシステムを変更、財務省が管理する特別のネットワークにのみシステムにアクセス可能としていた。

財務省の元債務管理担当の当局者は匿名で、中国は時間をかけて米国債市場での経験を深めてきており、中国当局は保有証券の管理を統率することがより良いと判断したようだと指摘。個人的見解として、直接入札を求めたことは、プライマリーディーラーを通じてよりも直接入札した方が、効率的に買い入れができるという自信をもっているためとの見方を示した。

プライマリーディーラーは大口の顧客の入札水準の情報を得ていればプライスをつりあげることが可能で、このような慣行は違法ではないが、トレーダーの多くは倫理にもとる行為と感じている。