政府が最大76％の議決権取得、１兆円資本注入で東電を国有化 (Bloomberg.co.jpから引用)

予定通り、実質国有化。

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５月21日（ブルームバーグ）：東京電力は21日、債務超過を回避するために受け入れる公的資金１兆円の注入について優先株式発行の詳細を発表した。優先株を19億4000万株発行し、政府が最大76％（３分の２以上）の東電の議決権を取得できる。

東電の発表によると、優先株は議決権のあるＡ種類株と、議決権はないものの追加的に議決権を取得できる転換権のついたＢ種類株。原子力支援賠償支援機構は東電の議決権50.11％を取得するが、Ｂ種優先株をＡ種優先株に転換することで議決権を拡大できる。

２種類の優先株が普通株に転換された場合、議決権は88.69％になる。　　　

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更新日時: 2012/05/21 16:42 JST
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