中国賃上げは長期的に日本に影響と日銀副総裁、デフレ圧力緩和か（REUTERSから引用）

円は元に対して価値を下げていく、ということか。

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［岡山　１８日　ロイター］　日銀の西村清彦副総裁は１８日、岡山市での記者会見で、中国の賃上げが長期的に日本の賃金に影響を与える可能性を指摘した。

中国の賃上げは、世界的なインフレ要因になると米連邦準備理事会（ＦＲＢ）関係者もみており、日本ではデフレ圧力の緩和要因として注目されそうだ。

西村副総裁は、中国政府が製造業を重視した政策を進めた結果、「農業にある種のしわ寄せが来ており、わずかな気候変動の影響で豚肉や野菜の価格が変動する」と指摘。このため「足元さまざまな賃上げが起きている」とし、「中国のインフレ傾向を十分注意し、見ていく必要がある」と強調した。

さらに「中国と日本の経済は単にモノの輸出入でつながっているのでなく、企業立地を通じて、長期的に（日本での企業の）賃金などの決定プロセスにも影響してくる」との見方を示した。

＜食品価格高騰で中国賃上げ＞

中国国家統計局が９日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月に比べて３．６％上昇、前月の３．２％から上昇率が０．４ポイント拡大しインフレ圧力が根強いことを示した。野菜（２０．５％上昇）や豚肉（１１．３％上昇）など食品価格が全体で７．５％も上昇したのが主因だ。温家宝首相も１３日、経済が下向き圧力に直面する一方、インフレリスクは高まっていると指摘し、マクロ経済管理と政策を引き続きタイムリーに向上させ、微調整すると強調。不動産市場の抑制策も維持すると述べている。

デフレ脱却が急務の日本ではインフレリスクの現実味を実感するのは難しい。しかし米国でもＦＲＢのタカ派幹部は、米国の潜在成長率が低下していると仮定すれば、過剰な金融緩和がインフレリスクを招来する可能性を指摘。一部ＦＲＢ関係者も、世界の工場である中国の賃上げが世界的なインフレの芽になり得る可能性を注視していると日銀幹部に伝えているもよう。

＜日本のデフレ緩和要因か＞
日銀は２月、事実上のインフレ目標、「物価安定の目途」を導入し、消費者物価上昇率が１％に達することが展望できるまで、強力な金融緩和を進める姿勢を明確に示した。今月２７日の金融政策決定会合では、２０１２年度と１３年度の消費者物価上昇率を、それぞれ従来の前年度比０．１％、同０．５％から数ポイント引き上げる。しかし安定的に１％を達成するまでは距離があることなどを理由に追加緩和を実施する公算が大きい。

今後日銀が追加緩和のタイミングや規模を判断していく際、デフレの構造的な主因のひとつとされる日本の上昇しにくい賃金水準が、中国発インフレの余波で上昇に転じるかは重要な要素であり、注目されそうだ。

（ロイターニュース　竹本能文：編集　内田慎一）
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