ＪＰモルガンなどがイタリアに与えた屈辱−納税者負担9.1億円 (Bloomberg.co.jpから引用)

日本の企業や地方自治体、特殊法人でも隠れ負債があり得るのではないか。

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４月12日（ブルームバーグ）： 第２次大戦の激戦地として知られるイタリアの町、カッシーノの３万3000人の住民にとって、借り入れコストを減らすために町が利用したデリバティブ（金融派生商品）投資は、契約が締結された段階で失敗することが明らかだった。契約を組成したウォール街の銀行はあっと言う間に利益を手に入れた。

ブルームバーグが先月入手した文書によれば、カッシーノは2003年に2250万ユーロ（現在の為替レートで約24億円）相当の債務の固定金利を変動金利と交換する契約を当時の米ベアー・スターンズと結んだ。金利スワップのコストが急上昇したことで、同社を08年に買収した米銀ＪＰモルガン・チェースを町が訴え、契約は清算されたが、カッシーノは57万7000ユーロ（約6150万円）の損失を被った。同町にとっては、無料の託児所サービスを住民に提供する年間支出の半分以上に相当する額だ。

イタリア銀行（中央銀行）の推計では、これらの証券会社が組成した不透明なデリバティブ契約によって、同国の納税者は12億ドル（約９億1300万円）を上回る負担を強いられることになる。ＪＰモルガンやドイツ銀行などの金融機関は、ギリシャや米アラバマ州のジェファーソン郡といった政府・自治体に対し、利払いコストの削減を約束する一方で、実は売り手に有利な仕掛けのスワップ契約を売り込んだ。カッシーノは託児所サービス用財源をカットしたほか、ごみの収集料値上げに踏み切った。

カッシーノが提供したベアー・スターンズとの最終契約の記録をブルームバーグＬＰのＢＶＡＬデリバティブ評価部門が分析したところ、スワップ契約は約80万ユーロ（約8500万円）の初期利益を同社にもたらした。金融コンサルタント会社、ケンブリッジ・システムズ・アソシエーツの分析によれば、利益の推定額は69万ユーロとなる。

原題：JPMorgan Cassino Settlement Shows Derivatives FailedTaxpayers（抜粋）

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更新日時: 2012/04/12 16:51 JST
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