政府：消費税増税法案を閣議決定−政局含みで成立へ道のり険しく (3) （Bloomberg.co.jpから引用）

政局の混乱で円安を目指すのだろうか。小沢派をだしに、自民党が復帰をかけるのか。

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３月30日（ブルームバーグ）：政府は30日、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％へと２段階で引き上げる増税法案を閣議決定した。野田佳彦首相は今国会中の法案成立に強い意欲を示しているが、民主党内の慎重派から反発が出ているほか、連立を組む国民新党が法案への対応をめぐり分裂状態に陥るなど与党内は足並みが乱れている。衆院解散も取り沙汰される中、成立への道のりは険しい。

民主党での法案の事前審査では、消費税増税の前提となる「景気条項」や15年に10％へ引き上げた後の「追加増税規定」などを明記した附則をめぐって調整が難航。同規定を削除したほか、景気条項は「11年度から20年度まで名目３％程度・実質２％程度を目指し、総合的な施策を実施する」と明記したものの、増税の条件とは位置付けないとした。

こうした附則の見直しに対しても、小沢一郎元代表に近い慎重派の同意を得られず、28日未明に審査打ち切りを強行したことから党内の亀裂を深め、火種を残す結果となった。30日付の産経新聞は、小沢氏が自らのグループに所属する政務三役、党幹部の辞表を取りまとめ、いつでも提出できる態勢を整えたと報じた。

署名は「党の決定」−金融相

一方で、国民新党の亀井静香代表は30日午前、野田首相と会談。増税法案の閣議決定に反対して連立を解消する意向を伝えた。首相は受け入れたという。しかし、同党の自見庄三郎金融担当相は同日の閣議後会見で「国民新党の副代表として署名した」ことを明らかにし、同党所属国会議員８人のうち、連立残留を希望する自見氏ら６人の動向が焦点となっている。

自見金融相は会見で、29日夜に国民新党の議員総会を所属議員人中６人で開き、署名について「参加者全員で正式に党として決定した。副代表として党の決定に従った」と説明。その上で、「離党する気は全くない」と述べ、連立与党の一員として郵政民営化の見直しの実現に向けて最後まで責任を持って取り組む決意を表明した。

また、自民党の谷垣禎一総裁は29日の定例会見で民主党が政権交代時のマニフェスト（政権公約）で消費税増税に言及していないことから、「マニフェスト違反を放置し続けるのは大きな問題だ」と表明。「首相が不退転の決意で臨むのであれば、反対派と決別した上で、消費税を公約に掲げて国民に信を問うべきだ」と述べ、解散総選挙を求めた。

安住淳財務相は30日午前の閣議後会見で、「道は険しいが、１つずつ乗り越えて、社会保障の安心安全、ひいては財政再建のために法案の早期成立を図りたい」と強調。さらに、「自民党の中にも消費税増税法案を通すべきだという意見が多いと聞いている。与野党でしっかり議論する環境づくりが必要だ」と述べ、反対意見が多いとの見方は「意図的だ」と反論した。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/30 13:06 JST
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