政調役員会で消費増税法案を了承、3名が反対表明＝前原政調会長（REUTERSから引用）

民主党現執行部は、なんで財務省の主張を認めて増税に走るのだろうか。増税に進むと見せかけ、それが立ちいかなくなることで民主党自爆＆円安へと持ち込みたいのだろうか。

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［東京　２８日　ロイター］　民主党の前原誠司政調会長は２８日午後、未明に事前審査を終えた消費増税法案について政調役員会で一任を取り付け、執行部修正案通り了承されたことを明らかにした。ただ、役員会では３人が同修正案に反対を表明。消費増税をめぐる党内対立の深さが浮き彫りになった。

昨晩も前原政調会長の突然の議論打ち切りに怒号や罵声が飛び交い、一時騒然となった。きょうの政調役員会でも全会一致で賛同を得ることができず、法案採決と成立に向けて反対派の動きが不安材料として浮上している。

これに対して前原政調会長は「役員会で反対意見はあったが、その上で一任は異議なく了承された。正式な手続きを踏んだ」と説明。法案成立に向け、反対派には「選挙を考えて行動するのではなくて、歴史的使命を果たすことを通じて有権者に理解してもらい、再選することにマインドを変えていただきたい」と訴えた。

昨晩の強引とも見える一任取り付けについても、反対意見は尊重するが、いつまでも議論を続けるわけにはいかないと説明。「今の財政状況と国債マーケットの動きを考えた場合、ここで決めなければ、ソブリンリスクが高まるとの思いを持っていた。その中での決断だった」と釈明した。

さらに、消費増税法案の景気弾力条項に「名目成長率３％・実質成長率２％」の努力目標を明記した意味については、「（新成長戦略として）閣議決定した中身を（税法の）法案の中身に書くことは、政府に相当な重みを課すことだ。政府・日銀一体となって、目標に向けまい進するエンジンを積ませてもらったと自負している」と述べ、目標達成のために政府・日銀が重い責任を持つとの認識を強調。一方、「条件となれば、マーケットに間違ったシグナルを与える。法律そのものが骨抜きになる可能性がある」として、増税停止の条件とならないよう腐心した経緯を披露した。

大幅譲歩とも見える弾力条項の修正案をめぐっては、野田佳彦首相と岡田克也副総理が成長率目標を明記することを躊躇（ちゅうちょ）し、輿石幹事長と前原政調会長が「党内の雰囲気が一番わかっているのは幹事長と私だ」と述べて押し切った経緯も明らかにした。

（ロイターニュース　吉川　裕子）

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