日本郵政の株式売却凍結解除へ、自公の民営化法改正案に与党も同調 (Bloomberg.co.jpから引用)

いよいよ、官制相場さらなる高騰への下準備が進む。

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３月26日（ブルームバーグ）：民主党政権下で凍結された日本郵政グループの株式売却が実現する見通しとなった。自民、公明両党の政調会長が22日、小泉純一郎政権時代に成立した郵政民営化法の改正案提出で合意し、与党側で民営化見直しの旗振り役だった国民新党もこれに賛成を決めたためで、改正案が今国会で成立する公算が大きくなっているためだ。

自公政調会長の合意文書は、政府が保有する日本郵政の株式について「政府は日本郵政の株式の３分の１超を常時保有し、残余の株式はできる限り早期に処分するものとする」と規定。日本郵政保有のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式に関しては「その全てを処分することを目指し、両社の経営状況、郵政事業に係る基本的な役務の確保への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとする」と指摘し、民営化法で2017年９月までとしていた売却期限を削除する内容となっている。

国民新党の亀井静香代表は23日の記者会見で、自公政調会長の合意案について「万万歳の話ではないが、国民新党が見直しの基本としてきたことが守られるという状況の中で、これを了とした」と賛成する意向を表明。共同通信によると、民主党も22日、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行ら幹部が協議して自公案に同調する方針を決めた。

自民党は26日午後、党本部で「郵政事業に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・林芳正政調会長代理）を開き、自公両党の政調会長レベルで合意した郵政民営化法改正案について党内の最終調整を行う。

日本郵政の12年３月期中間決算発表資料によると、日本郵政グループの連結総資産は約291兆円。政府保有の日本郵政株は１億5000万株。１株当たりの純資産は５万6494円36銭。

郵政民営化法は日本郵政株を政府の保有割合が「３分の１超」とするまでの範囲内で「できるだけ早期」に売却、ゆうちょ、かんぽ株は07年10月1日から17年９月30日までに全て処分すると規定。これに対し、民主、国民新両党は政権獲得後の09年秋の臨時国会で、３社の株式売却を「別に法律で定める日までの間」凍結する法案を成立させ、株式売却は始まっていない。

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保 義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net香港 　Peter Hirschberg phirschberg@bloomberg.net
更新日時: 2012/03/26 14:00 JST
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