消費税引き上げとさらなる経済低迷(人民網日本版から引用)

この記事の通りだ。官僚や既得権者の嗣業を守るために国が衰退していく。

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文：陳言・日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト

　これほど沈鬱な世論、閉塞した民意、貧困な政治はこれまで日本で見たことがない。（文：陳言・日本企業（中国）研究院執行院長）

　消費税の引き上げはすでに日本の既定方針となったようだ。国会の議論では、与党民主党と野党多数はぼんやりとした様子でどうでもいい小さな問題を持ち出し、与党はものうさげに二言三言答弁している。議論の時間をつぶしているかのようだ。それでも結構な時間が余り、結局議長は早めの閉会を宣言した。「連日の審議でみなさんすでに疲れている。本日のように早めに閉会するのもいいでしょう」。なんともおかしな発言だ。

　1997年に橋本龍太郎首相（当時）が「断固」消費税を引き上げたことを思い起こすことのできる日本人は、今日すでにいないようだ。その後10数年間、日本人は経済の低迷を目の当たりにしながら、解決策をずっと打ち出せずにきた。大地震、大津波、原発事故を経て、すでに破産に瀕した国の財政状況を国民にさらし、増税について語る時の日本政府は、筋は通っているとばかりに堂々としている。

　増税に対する国民の反応で目立つのは「やむを得ない」であり、強い反対の声は聞こえてこない。経済学の知識が少しある、または10数年前の出来事をまだ覚えている日本人なら、増税に断固反対の声を上げるはずだ。だが実際に反対の声を上げる日本人は多くない。彼らの小さな声は、増税支持の大合唱にすぐかき消されてしまう。

　日本経済は現在も落ち込み続けている。経済的に下落を続ける日本が、東アジアや世界に利益をもたらすことは決してない。だが世界には、日本が自ら望むように徹底的に落ちていくのを阻止できる国もまたない。
　■税収は15年間で24％減少

　消費税引き上げが日本経済にどのような結果をもたらしたかは、1997年の橋本首相の「英明な決断」から見えてくる。

　消費税引き上げ時の1997年、日本の一般会計税収は確かに空前の53兆9000億円に達した。前年比1兆8000億円増という期待以上の成果に橋本首相は大喜びした。消費税を3％から5％に引き上げただけで、国の金は一気に3.4％も増えたのだ。だが残念なこと日本の税収は97年がピークで、その後15年続く減少期に入った。2011年の日本の税収は40兆9000億円しかない。97年と比べて24％の減少だ。

　■誰の責任か？

　1997年のアジア通貨危機に責任を帰すこともできるが、より目を向けるべきは日本の持続的不景気だ。消費税税率引き上げ後、消費は突然停滞し、日本はデフレ状態に入り始めた。10数年間給与水準は上がらなかったが、物価が下がり続け、生活はまだ安定を保った。

　市場縮小後、企業は国内投資を望まなくなり、外国企業の対日投資の可能性はなおさらに減った。

　日本の税収は主に所得税、法人税、消費税からなる。この15年間、同一水準を維持したのは消費税だけだ。雇用減と上がらぬ給与水準によって、所得税は大幅に減少。工場の海外移転によって、本来徴収できたはずの法人税も入らなくなった。財務省高官で「日本は本当に金が足りない」と言っているのは1人だけではない。考えてみればわかることだ。15年間で24％も収入が減って、金があるわけがない。
■デフレは税収の大敵

　米イェール大学の浜田宏一教授は橋本内閣の増税について精確な統計をまとめた後、「デフレ条件下では増税は税収減をもたらす可能性がある」との経済学の定義を導き出した。だが浜田教授の結論は日本では十分に注目されていない。

　日本で聞こえてくるのは野田内閣の増税に対する賛成の声ばかりだ。

　企業界は消費税増税に賛成している。企業が納めるのは法人税だからだ。消費税税率が引き上げられれば、企業は国に法人税引き下げを求める資格を得る。消費税増税は願ってもないことなのだ。

　増税後のデフレ問題に注目する人は少ない。現在日本の物価は安定しており、年々安くなる現象さえ見られる。だが給与は10数年間上がっておらず、一般国民の所得は国の税収と同様、大きく減っている。元日本経済新聞記者の田村秀男氏は最近の記事で「2010年の世帯のひと月あたり可処分所得は1997年に比べ6万6700円、13.4％減った」と指摘している。

　増税によって家庭の所得はさらに大きく減る。増税派の論客の武藤敏郎氏は、税率引き上げ後、年収500万円の世帯では16万円の負担増になるとしている。日本政府の計算では、これは可処分所得が31万円減ることになる。月額平均2万5833円、つまり1日1000円の減少だ。民主党の増税によって、日々出勤しているお父さんたちは昼食を外で食べられないだけでなく、帰宅前に駅の近くで一杯飲む機会も失ってしまう。

　消費の徹底的な冷え込みとさらなるデフレ。これが民主党による消費税引き上げのもたらす最終的な結果だ。民主党の期待する財政再建は、さらに遠ざかる。日本経済が低迷を続けるというのは、口先だけの話ではないのだ。（文：陳言・日本企業研究院執行院長/日本問題のコラムニスト）（編集NA）
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