ツイッターで「要注意」の５００語は？ 米政府がＳＮＳ監視(CNN.co.jpから引用)

建前の政治体制にかかわらず、結局各国政府官僚は、国民を支配すべく監視している。

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（ＣＮＮ）　米国土安全保障省が「ツイッター」や「フェイスブック」といったインターネットのソーシャルメディア（ＳＮＳ）で特定の単語を監視しているらしいことが、市民団体が情報公開法に基づく訴訟を通じて開示させた文書で明らかになった。専門家からは、中国によるインターネット監視と同様の行為だとの非難の声が上がっている。

米電子プライバシー情報センター（ＥＰＩＣ）によれば、同省が２０１１年２月からひそかにＳＮＳ監視プログラムを導入し、５００以上の単語に目を光らせていることが、開示された文書から判明したという。監視プログラムの運用は軍との契約を請け負う米国防大手ゼネラル・ダイナミクス社に委託しているとされる。

ＳＮＳへの投稿で監視すべき「要注意リスト」は国内安全保障、健康不安、連邦政府、テロ、サイバーセキュリティーなどの項目に分類され、「汚い爆弾」「人質」「アルカイダ」「硝酸アンモニウム」といった単語が並ぶ。

もっともテロリストや犯罪者が自分から捕まろうと思わない限り、こうした単語を書き込むとは考えにくく、監視にどの程度の効果があるのかは疑問だ。

要注意リストにはまた、「地下鉄」「サンディエゴ」「クラウド（雲）」「ウエーブ（波）」といった、一見無害に思える単語もある。例えば「休暇でサンディエゴに行く。波乗りしたいから雲がないといいな」と書き込んだりすれば監視の目に留まり、ほかの政府機関にも連絡が行くかもしれない。

ＣＮＮへの寄稿でこの問題を指摘した元弁護士のコメディアン、ディーン・オベイダラ氏は、そもそもフェイスブックやツイッターにプライバシー保護はほとんど期待できないとしながらも、政府によるＳＮＳ監視は懸念すべきだと解説。「同プログラムは中国政府によるインターネット監視と同じようなもの。米政府が専制的な政権のまねをしてはいけない」と訴えている。
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