ドル79円後半、ギリシャ合意もユーロのダウンサイドリスク消えず(REUTERSから引用）

数年後にどこまで円は安くなっているのだろう。１００円、１２０円くらいまでか、それとも１５０円くらいまで安くなってしまうのか。あまり安くなると資源や食料を買うのも大変だ。

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一方、民間債権者は一段の損失負担を受け入れることに合意した。民間債権者は額面ベースで５３．５％の損失を負担することになる見込み。民間債権者が保有するギリシャ債を同国政府が新たに発行する長期の低クーポン債と交換することに伴い、約１０００億ユーロが償却される。民間債権者が受け取るギリシャ新発国債のクーポンは当初２％とし、２０２０年以前に３％、２０２１年から償還までは４．３％とする。

ギリシャ政府によると、民間債権者の債務交換プログラムは３月８日に開始し、３日後に完了する予定。３月２０日に償還期日を迎える１４５億ユーロの債券が再編され、ギリシャ政府はデフォルトを回避できる。

＜ダウンサイドリスクくすぶる＞

マーケットはギリシャ２次支援合意をひとまず好感したが、市場では「ギリシャが実際に履行できるかについては、根強い不信感がある。計画通りに進まなければ、問題が蒸し返されて、再び懸念が強まる可能性も否定できない」（ＩＧマーケッツ証券為替担当アナリスト、石川順一氏）と慎重な見方が少なくない。

石川氏は、今後のユーロ相場について、１）欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日に２回目の３年物資金供給オペを実施予定で、供給額は１回目と合わせ計１兆ユーロにのぼる可能性があり、事実上の金融緩和を行っている、２）域内のリセッション懸念が強まっている──ことがユーロの圧迫要因になるとみており、「今後ユーロへの売り圧力が再び強まってもおかしくない」との見方を示している。

関係者の間では、４月に予定されている選挙後にギリシャの新政府が不人気な支援プログラムを維持できるかどうか、疑問視する向きもある。ギリシャでは緊縮策に反対し１９日にも大規模ストが実施されている。

＜ギリシャ世論調査＞

こうした中、２１日にギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相を支える２大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが明らかになった。無秩序なデフォルトを回避するため政府が決定した緊縮財政策に対し、国民のいら立ちが募っていることを示すサインとみられる。
一方、民間債権者は一段の損失負担を受け入れることに合意した。民間債権者は額面ベースで５３．５％の損失を負担することになる見込み。民間債権者が保有するギリシャ債を同国政府が新たに発行する長期の低クーポン債と交換することに伴い、約１０００億ユーロが償却される。民間債権者が受け取るギリシャ新発国債のクーポンは当初２％とし、２０２０年以前に３％、２０２１年から償還までは４．３％とする。

ギリシャ政府によると、民間債権者の債務交換プログラムは３月８日に開始し、３日後に完了する予定。３月２０日に償還期日を迎える１４５億ユーロの債券が再編され、ギリシャ政府はデフォルトを回避できる。

＜ダウンサイドリスクくすぶる＞

マーケットはギリシャ２次支援合意をひとまず好感したが、市場では「ギリシャが実際に履行できるかについては、根強い不信感がある。計画通りに進まなければ、問題が蒸し返されて、再び懸念が強まる可能性も否定できない」（ＩＧマーケッツ証券為替担当アナリスト、石川順一氏）と慎重な見方が少なくない。

石川氏は、今後のユーロ相場について、１）欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日に２回目の３年物資金供給オペを実施予定で、供給額は１回目と合わせ計１兆ユーロにのぼる可能性があり、事実上の金融緩和を行っている、２）域内のリセッション懸念が強まっている──ことがユーロの圧迫要因になるとみており、「今後ユーロへの売り圧力が再び強まってもおかしくない」との見方を示している。

関係者の間では、４月に予定されている選挙後にギリシャの新政府が不人気な支援プログラムを維持できるかどうか、疑問視する向きもある。ギリシャでは緊縮策に反対し１９日にも大規模ストが実施されている。

＜ギリシャ世論調査＞

こうした中、２１日にギリシャで発表された世論調査で、パパデモス首相を支える２大政党の支持率が過去最低水準に低下したことが明らかになった。無秩序なデフォルトを回避するため政府が決定した緊縮財政策に対し、国民のいら立ちが募っていることを示すサインとみられる。
世論調査はＧＰＯが２月１６─２１日に実施した。２大政党の党首は、４月に予定されている総選挙後も緊縮財政策を順守すると書面で誓約している。世論調査では、この誓約が２大政党離れに拍車を掛けていることが示された。

与党第２党の新民主主義党（ＮＤ）の支持率は１９．４％、最大与党の全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は１３．１％で、ともに前回１２月のＧＰＯ調査から２％ポイント程度低下した。パパデモス首相の支持率も１２月の６３％から４３％に急落。一方、支援策に反対する急進左派連合などの小規模政党の支持率は上昇している。火種は依然くすぶったままだ。

＜海外勢はドル買い／円売り＞

ドル／円は７９．５５―７９．８１円のレンジで取引された。仲値公示後に、シカゴベースの商品投資顧問業者（ＣＴＡ）によるドル買いが散見されたほか、輸出企業によるドルのオーバーヘッジ（必要以上の先物ドル売り）分の買い戻しもみられた。

ギリシャ２次支援合意が伝わると、ドルは一時７９円半ばまで下落したが、その後は持ち直している。市場参加者によると、８０円近辺では輸出企業の売りが目立っているが、テクニカル的に上抜けする中で、７８─７９円付近での海外勢と輸入企業の買い意欲が強く、「この流れは、しばらく続く可能性がある」（大手邦銀）という。

一方、ＪＰモルガン・チェース銀行債券為替調査部チーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は「円は足元で売られ過ぎており、その修正が入る局面であることや、ファンディング通貨として円よりドルが優れていることから、ドル／円の下落圧力が増すだろう」との見方を示した。

＜豪議事録は追加緩和に含み＞

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が２１日発表した２月の金融政策委員会議事録は、追加緩和の可能性に含みを持たせる格好となった。これを受け、豪ドルは一時軟化したものの、その後は持ち直した。

（ロイターニュース　志田義寧）
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