東電が公的資本注入受け入れへ、議決権比率で政府と隔たり(REUTERSから引用）

りそなパートⅡのニオイが強くなってくる。

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［東京　２６日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が政府による１兆円規模の公的資本注入を受け入れる方針であることが分かった。

ただ、注入する資本の性格をめぐり議決権の３分の２超の取得を目指す政府側と、議決権を３分の１未満に抑えて経営の独立性を維持したい東電側との隔たりが大きいという。複数の関係筋が２６日明らかにした。

福島第１原子力発電所の事故に伴い、実行済みの金額を含め１兆５８００億円の資金援助を政府に要請している東電は、政府と電力会社が設立した原子力損害賠償支援機構と共同で今後の経営改革に向けた「総合特別事業計画」を３月中に策定する必要がある。総合計画では政府に対する公的資本注入要請が盛り込まれる一方で、資本注入を普通株または議決権が発生する条件を付けた種類株で行うかどうかについて政府と東電の綱引きが続きそうだ。

機構を通じた政府の資金援助は原発事故被害者への賠償資金の支払いに限定されているが、東電には福島第１原発の事故対応や社債償還、ＬＮＧ（液化天然ガス）など火力発電燃料の安定調達といった資金需要が目白押し。これに対し機構は法律上、資本注入や融資といった支援を行うこともできる。枝野幸男経済産業相は、東電の西沢俊夫社長に対し、「一時的な公的管理を含めて検討してほしい。東電の財務基盤を抜本的に強化しなければならない」（昨年１２月２７日）と、資本注入の受け入れを迫った。具体的には政府が機構を通じて東電に資本注入を行い、「（経営権を握る）議決権の３分の２以上を握ること」（政府関係者）を目指している。

東電は政府からの出資に抵抗していたが、社債発行など独力の資金調達手段が閉ざされており、金融機関からの追加融資を受けるには公的資本注入による信用補完が必須となっている。このため、東電と機構は金融機関側との協議で「今後の収支見通しを作る過程で公的資本注入１兆円を前提に議論」（関係筋）する一方、東電と機構は１兆円規模の追加融資について金融機関側と調整を進めている。

ただ、東電は株主総会での重要決議事項に対する拒否権を政府に与えないよう、公的出資を「議決権の３分の１未満に止めたいという意向だ」（関係筋）という。ただ、総合計画を認定する権限は経産相など政府側にあり、東電側が最後まで主張を押し通せるかどうかは不透明だ。

（ロイターニュース、浜田健太郎　リンダ・シーグ）

＊内容を追加します。
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