反増税勢力を応援…河村氏、民主離党者と連携も（YOMIURI ONLINEから引用）

公務員の数を減らし給与を下げる。当然、特別会計や特殊法人も全廃。それでも足らなければ増税を考える。
しかし、バブルが起こった場合は、それを鎮静化させるのに増税は有効ではないか。通貨安であるインフレではなく、株や不動産などの資産価格が上がるのであれば、金利をよっぽどあげない資産価値は下がらないのではないか。資産価値が下がるほど金利を上げると一般経済がおかしくなる。バブルが起こったら増税に反対する人は少ないのではないか。結局、緩やかなインフレ、日本円の減価を目指すことになる。

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名古屋市の河村たかし市長は２８日、読売新聞の単独インタビューに応じ、古巣の民主党で消費税増税などに反発した若手議員が集団離党したことについて、「国は増税一色で、増税民主になってしまった。まずは国を変えなければならず、増税に反対する勢力を応援したい」と語った。
また、「（国会で）減税を言うと、つき合う人がいなくなってしまうが、政治には仲間も必要だ。応援の要請があれば出かけていく」と今後の連携にも言及した。

　市議会の１２月臨時会で市民税減税条例案が可決、成立。念願の公約実現で取り沙汰される自身の国政への復帰については、「総理を狙う男の看板は下げていない」と強調し、復帰に意欲を見せたが、「現段階では市政に精励する。それ以上は言えない」と、明言は避けた。

（2011年12月29日18時05分 読売新聞）
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