共通番号制度の整備費初の計上 新年度予算案(asahi.comから引用)

共通番号制度を作るだけではなく税務署を歳入庁として、税金と社会保障の歳入機能をまとめるのが良い。

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税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる共通番号制度（マイナンバー）について、２０１５年の利用開始に向けた整備費が来年度政府予算案に計上された。

　政府は番号制度の法案を来年の通常国会に提出する方針で、整備費の予算計上は初めて。個人の認証、番号の割り振り、自分の情報をネットで確認する各システムの開発経費が中心で、総務省や内閣官房など４省庁で計６７億円になる。

　共通番号があれば、世帯や企業の所得をより正確に把握できるため、所得に応じた公平感の高い現金やサービスの給付ができる。政府は消費税率の引き上げにあわせて手厚くする低所得者向けの対策の一つである、給付つき税額控除への活用を念頭に置く。
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