予算の国債依存は限界、消費税引き上げで税収構造を見直す必要＝安住財務相(REUTERSから引用)

増税の前に特別会計を廃止、特殊法人も廃止にしなければならない。しかし、その廃止の影響で日本経済が縮小するのは困るから、日本経済がバブル化してから特別会計や特殊法人を廃止し、バブルを冷やす意味で消費税を増税する、ということであれば、日本は再生できる。

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［東京　２４日　ロイター］　安住淳財務相は２４日午前、２０１２年度予算案を決定した臨時閣議後の記者会見で、国債に大きく依存した予算編成は限界に達しつつあるとして、消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革などを通じ、税収構造を見直す必要があるとの考えを示した。

　１２年度予算案の一般会計総額は９０兆３３３９億円。新規国債発行額は４４兆２４４０億円と政府の財政健全化目標を守ったが、国債への依存度は４９．０％とほぼ半分に達し、当初予算ベースで過去最悪を更新した。過去に編成した補正予算も含めると、国債発行額が税収見通しを上回るのは４年連続。

　財務相は、再び国債依存度が過去最高を更新したことを「誠に残念」と表明。今回の予算編成を通じて「欧州のこの（債務）問題を考えれば、（日本の）昭和５０年代以降の予算編成のやり方と、国債依存体制はそろそろ限界にきたのではないか」と話した。同時に、一体改革で消費税を引き上げて「税収構造を見直して高齢化社会への備えを万全にするとともに、子育てのしやすい、若い人の働きがいがある社会、成熟型社会への切り替えを図らないといけない時に来た」との考えを示した。

　さらに財務相は、財政問題が表面化した際の「リスクの大きさ（への認識）は国民も共有していると思う」とも指摘。歳入構造の見直しがないと「今の公共サービスを保つのは難しくなる。同時に、国際社会が日本の財政状況を注意深く監視していることを自覚しないといけない」と述べ、消費税の引き上げに強い意志を示した。

　一般会計総額が６年ぶりに減少することについては「厳しい財政状況の中でやむを得ない」としながらも、「予算措置そのものをこれ以上削減すれば、経済の点から言えば難しいところもある」と述べた。

　経済の現状に関しては、長期化する円高が輸出を中心に生産の鈍化を招いたことは「否めない事実」としたが、東日本大震災からの復興需要が下支えとなり「来年は国内需要は活況を呈してくる。震災の復旧復興に限らず、日本全体で内需が底上げできるような予算措置を講じた」と説明した。

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