武器輸出緩和へ２７日に長官談話 例外基準を新設(asahi.comから引用）

日本もアメリカに引っ張られながら普通の国へと向かって歩み始めている。

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野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則に、新たな例外基準を設ける官房長官談話を２７日に出す方針を固めた。平和構築や人道目的であれば例外的に武器（防衛装備品）の輸出を認め、共同開発・生産を米国以外にも広げる。

　政府関係者によると、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で外国に持ち込んだ重機を現地に残してくることを認めたり、武器とみなされる巡視艇を輸出したりすることを想定している。共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を想定。紛争の助長や情報漏出につながらないように、秘密保持や第三国への移転に一定のルールを設ける。
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