消費税上げ第1弾、13年10月以降に税率7、8％へ(REUTERSから引用）
財務省の官僚が牛耳る国家運営とは、経理部が取り仕切る企業経営と同じようなものか。
何れにしろ、このような時期に増税をすべきではない。
バブルが発生した時に、増税で対応すればバブルを鎮静化し税収も上がるという一石二鳥を目指すのであれば別だ。
昭和最後のバブルへの対処は、金利を上げることではなく税金を上げればよかったのだ。バブルとは、通貨安であるインフレではないのだから金利を上げて通貨高にしてはならない。
これからは、バブルで増税、恐慌で減税。
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［東京 ２１日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は２１日午後、都内で講演し、消費税率の引き上げ時期と幅について、１回目の引き上げは衆議院議員任期満了後の２０１３年１０月以降になるとした。
第１弾で現行５％の消費税率を７、８％に引き上げ、残り２─３％は１５年４月か１０月になるとの認識を示した。これが６月に決定した社会保障・税一体改革の論理的帰結だと述べた。当面１０％に引き上げた後も、社会保障制度を維持・強化するには、消費税１７％程度が必要になるとの個人的見解も示した。
＜消費税引き上げ、第一弾は３％上げを示唆＞
社会保障・税一体改革では、現行５％の消費税率を２０１０年代半ばまでに段階的に
１０％に引き上げることを決めた。
引き上げ時期について、衆議院議員の任期満了後の２０１３年１０月以降をあげ、第２弾が「１５年４月か１０月になる」と述べ、２段階で臨む方針を示した。
上げ幅に関しては最初が「７、８％」と指摘。「７％は計算しにくい」とも語り、１３年の引き上げでは３％引き上げ８％とする案を示唆した。
消費税の逆進性への対応では、政治的な配慮を強調。政府税調の専門家委員会報告では、１０％未満までは逆進性への対応は不要としているが、五十嵐財務副大臣は「完全に手を打たないわけにはいかない」とも語り、１０％への引き上げを目指す今回の消費税引き上げの議論でもテーマになる考えを示唆した。
そのうえで将来は「１７％ぐらいの消費税にならないと、社会保障制度をうまく運営できない」と指摘。個人的見解としながらも、民主党が主張する最低保障年金制度など社会保障制度の円滑な運営には消費税１７％程度が必要との認識を示した。
政府・民主党は年末に向けて社会保障・税一体改革の法案化作業を固め、来年３月までに法案を国会に提出する予定だ。焦点の消費税引き上げをめぐっては依然として党内に慎重論があるが、五十嵐財務副大臣は「野田首相も、安住財務相も、私そして財務省も、何があっても財政健全化の路線を放棄するわけにはいかない」ことで認識を共有していることを強調。「次の選挙で不利でも自身が落ちても、やらなければならないと思っている」と述べ、政治生命をかけて社会保障制度の維持強化のための消費税引き上げに取り組む決意を示した。
デフレ下では消費税引き上げは困難との指摘が聞かれるなか、五十嵐財務副大臣はインフレになったときの市場動向に触れ「インフレは突如としてやってくる。株安・債券安・通貨安になれば手の打ちようがない」と警戒した。欧州が債務問題で金利が急騰するなか、日本の長期金利は１％未満で推移しているが「６、７％になれば、日本の税収入を全部使うどころか、国家予算をまるまる(国債）元本返済に回しても間に合わないということになりかねない」とも述べ、「これは財務省のおどしでも何でもない」と先進国で最悪の財政状況を訴えた。
さらに日本国債の安定消化に対しても家計の実質金融資産と日本の一般政府債務が接近している事態を憂慮。「私の計算では、１１年度末の一般政府債務（残高）は補正後で１０５６兆円程度になる」とし、「日本の国民と企業が日本の国債を引き受ける余力が小さくなることを意味する」と警告。そのうえで財政健全化目標の達成と中期財政フレームで定めた新規国債発行額を約４４兆円以下に抑制するとの方針について「来年（度）も再来年（度）も守っていかなければならない」との決意を表明した。
（ロイターニュース 吉川 裕子 編集 宮崎大）
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