日銀が追加緩和、基金５兆円増額 円高うけ踏み切る(asahi.comから引用)

欧米に続き、東日本大震災の対策も含め、ゆっくりと金融緩和を進める日銀。来年にはミニバブル再臨か。

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日本銀行は２７日に開いた金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた。市場に出回るお金の量を増やすために金融資産を買い入れる「基金」を、総額５０兆円から５兆円増やす。円高を食いとめ、日本の景気を下支えするねらいだ。

　日銀は当初、追加緩和を見送るつもりだったが、最近の急激な円高を受けて急きょ踏み切った。日本経済を引っ張る輸出関連企業の業績が悪くなれば、消費や雇用などに悪影響を与えるためだ。緩和によって出回るお金の量を増やせば、金利が下がって円が売られやすくなるため、円高がやわらぐことを期待している。

　日銀は昨年１０月５日の会合で、従来の新型オペと合わせ、計約３５兆円の基金を新たにつくった。基金の増額は今回で３回目となる。

　政策金利（金融機関がお互いに無担保で翌日返済する取引の金利）の誘導目標は年０〜０．１％で据え置き、事実上のゼロ金利政策も続ける。

　金融市場では、欧州の政府債務（借金）問題や米国の景気減速懸念から、ユーロやドルを売り、比較的安全とみられる円を買う動きが進んでいる。ドルに対する円相場は今月下旬だけで３回も戦後最高値をぬりかえた。（畑中徹）
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