情報ＢＯＸ：反ウォール街デモの抗議内容と米国社会の現実(REUTERSから引用）

資本主義諸国は、どこでも資本家が独り占め。世間から評価される人が高給を取るのは当然だが、差がありすぎると社会も国も縮む。

引用開始
［１３日　ロイター］　格差社会の是正などを訴えて米ニューヨークで始まったデモは全米各地に拡大しているが、デモ参加者らが具体的に何を統一目標にしているのかは、はっきりとは見えてこない。デモ参加者が訴える「不満」は以下の通り。

　●富裕層にもっと課税を

　デモ参加者は「私たちは９９％」というスローガンを掲げ、１％の富裕層が米国の富を独占しているとし、富裕層はより高い税金を払うべきだと考えている。

　米シンクタンクの経済政策研究所（ＥＰＩ）が３月に発表した調査によると、２００９年には１％の富裕層が３５．６％の富を占めていた。

　●少数の「持つ者」と多数の「持たざる者」が存在

　米国では過去数十年間、富裕層と貧困層の格差が徐々に広がっている。米国勢調査局によると、２００９年は総所得の５０％以上を富裕層２０％が独占した。一方で貧困率は２００９年の１４．３％から２０１０年には１５．１％となり、４年連続の上昇となった。国連は、米国の所得格差は日本やドイツなどに比べて大きいと報告している。

　●失業者が多く、十分訓練を受けた人でさえ就職困難

　米労働統計局が発表した９月の失業率は９．１％。２００８年４月の失業率は４．９％だった。特に若者の失業が深刻で、２０―２４歳の９月失業率は１４．７％だった。また、ヒスパニック系やアフリカ系米国人、アフガニスタンやイラクからの帰還兵の失業率も高くなっている。

●救済措置を受けた金融機関が巨額の利益

　米財務省によると、２００８年のリーマンショック以来、米政府は不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）に４１３０億ドル（約３１兆８５００億円）を投入。そのうち、３１４０億ドルは税金で賄われた。

　連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、連邦預金保険に加入している銀行セクターの２０１１年第２・四半期の利益は２８８億ドルと前年比３７．９％増となっている。
引用終了