【インタビュー】欧州への追加的支援を用意＝安住財務相(WSJ日本版から引用)

欧米にお金をむしりとられてしまう可能性が高い。国内だけではなく、海外へ大判振舞いし、国内で増税すれば円安になる、と財務省は考えているのだろうか。
円安になると困るのは庶民の生活だ。円安で物価が上がり、一部輸出産業以外の大半は苦しむことになる。

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【ワシントン】安住淳財務相は、欧州の債務危機に対する懸念を緩和するため、日本は追加的な支援を行う用意があると述べた。欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が発行する債券の購入や、必要な場合には国際通貨基金(ＩＭＦ)への資金貸与を行うという。

安住財務相は22日のダウ・ジョーンス経済通信とウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、「世界経済にとってヨーロッパの経済発展は不可欠なものだと思っている。われわれが納得するような形で資金供給の必要性が認められれば、当然それに対して前向きに対応したいと思っている」と述べた。

　日本は1兆2000億ドルの外貨準備を利用して、アイルランドとポルトガル支援のため、ＥＦＳＦ発行の債券を1月以来27億ユーロ購入している。これは発行額の約20％に相当する。

　また、過去の世界的な金融危機に際してＩＭＦに十分な資金がない可能性が考えられたときには、日本は1000億ドルを貸与している。結果、他の国々も資金を提供するようになった。

　しかし、日本がどの程度資金を提供するかを決めるには、まず欧州圏諸国が救済に必要な額を正確に示す必要があると安住氏は言う。

　安住氏は、「病人の診察と一緒で、病気の進行状況がわかれば、しっかりと治療することができると思う」と述べた。

　インタビューはワシントンで開かれた20カ国・地域(Ｇ２０)財務相・中央銀行総裁会議に先だって行われた。

　安住氏は次のＧ２０が開かれる10月半ばまでに欧州救済策に関して何らかの合意がなされることを期待すると話す。また、この冬までには危機が収束に向かうことを望んでいるとも述べた。

　円高に関しては、安住氏は「行き過ぎた円高、投機的な動きに関しては注意深く監視をしており、必要に応じて断固たる措置をとる覚悟はある」と述べた。

　資金の逃避先となっている円は、常に上向きの圧力がかかっており、8月につけた最高値の1ドル＝75円94銭付近で取引されている。

　安住氏は、円高が日本経済の悪化につながれば、世界経済全体にとってもマイナス要因となると述べた。　

　日本は今週、円高が輸出主導型の日本経済に与えている打撃を和らげ、日本経済の「空洞化」を防ぐため、一連の円高対策を提案した。

　それらの施策の大半は、第3次補正予算でカバーされる。安住氏は施策の規模を明らかにはしなかったが、補正予算のうちの「相当な金額」を占めると述べた。

記者: Megumi Fujikawa and Bob Davis
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