対中為替法案、米上院が10月中に可決する見通し=超党派(REUTERSから引用)

アメリカは中国との駆け引きにいろいろな手を使う。副大統領が訪中し米国債をセールスしたかと思えば、上院が中国たたきをする。脅したり、なだめたり、おだてたり、人を変えいろいろゆさぶり国益を追求する。
日本も、人を変えいろいろな意見を欧米に発信してもいいんじゃないかな。故中川財務大臣がしのばれる。

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 [ワシントン 22日 ロイター] 米議会上院の超党派グループは22日、中国の為替政策に圧力をかける法案が10月中に上院で可決されるとの見通しを示した。

 同法案の柱は、米商務省が貿易に関する国内法に基づき、為替相場の過小評価は貿易助成金の支給に相当すると認定するもの。これにより、中国からの輸入品に対し企業が相殺関税をかけるよう要請することが可能になる。

 シューマー議員(民主党ニューヨーク州)は「この法案の可決以上に米国の雇用増に貢献する措置はない」と指摘。上院で休会明け後、10月最初の数週間で法案が可決される見通しと述べた。 

 現行法では、不公正貿易のために為替を操作している国がないか、半年ごとに見直しを行うよう財務省に義務付けている。これに対し同法案は「基本的な不均衡が存在する(fundamentally misaligned)」通貨を特定し、一定期間内に不均衡が是正されない場合に行動を取るよう財務省に義務付けることを盛り込んだ。

 シューマー議員は記者団に対し、オバマ政権は法案を支持していないことを明らかにした。
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