【NewsBrief】米ＦＲＢ理事、住宅市場の活性化を呼びかけ(WSJ日本版から引用)

アメリカFRBも、日本の日銀のように実需にあった通貨量とするデフレ政策をとれば戦争をして経済を活性化させたりする必要はなくなる。ただし、10年20年の辛抱が必要。欧米の資本家は、そういう辛抱が苦手なのだろうか。

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のデューク理事は1日、一層多くの住宅所有者の住宅ローン借り換えを承認することや、差し押さえ住宅の一部を賃貸住宅に転換することによって住宅市場の支援に向けた一段と積極的な措置を取るよう要請した。

　信用貸出のひっ迫や弱い需要を受けて、着実に増加する差し押さえ物件の吸収がますます困難となるなか、今年も米住宅販売は失望的な状況となっている。

デューク理事はワシントンでの講演で、「住宅市場が本来通り機能していないことは明らかだ」と表明。

　同理事は、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が保証する住宅ローンの一段の借り換え促進を目指す米政権の既存プログラムの増強を政策当局者は検討すべきだとの考えを示した。一層多くの住宅所有者が低金利を利用して毎月の住宅ローンの返済額を引き下げることができれば、将来のデフォルトリスクの低減ならびに、軟調な米景気回復の促進につながる可能性がある。

　米政権も同様の提案を検討中だが、それには議会もしくは米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の協力が必要だ。ＦＨＦＡはファニーメイやフレディマックの規制当局で、両機関にとって巨額の前払い費用が発生する住宅ローン支援プログラムについて、一層懐疑的な見方を示している。

　住宅ローン借り換え促進プログラム（ＨＡＲＰ）として知られる米政権の現行のプログラムは2009年に開始され、今年6月までにファニーメイとフレディマックが保証する住宅ローンの借り手約83万8000人が利用した。しかし、両機関が保証する融資の借り手のうち、住宅ローンの残債が住宅価値を上回る人々が数百万人いるにもかかわらず、このプログラムを利用できたこうした借り手の数は6万3000人に満たない。

記者: Nick Timiraos and Alan Zibel

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