日経平均は反落、主力株売りに後場下げ拡大(REUTERSから引用）

銘柄にもよるだろうが、今時分から暮れにかけて、当座の底を打つだろう。現物買ったら1年くらい忘れてしまうのもいいかもしれない。

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［東京　２４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米国株の大幅続伸を受け、東京市場ではこれまで売られてきた輸出株など主力株を中心に買い戻され、 日経平均は一時８８００円に達した。

　ただ、円高基調が重しとなっているうえ、欧州勢による断続的な売りで前引けにかけて下げに転じた。後場にはアジア株安やＧＬＯＢＥＸ（シカゴの２４時間金融先物取引システム）安などが警戒されるなか、銀行株、ハイテク株など主力株が再度売られ下げ幅を拡大した。ＴＯＰＩＸコア３０は連日の上場来安値更新となった。

　東証１部騰落数は値上がり４５４銘柄に対し値下がり１０５６銘柄、変わらずが１５４銘柄。東証１部の売買代金は１兆３３９２億円。

　２３日の米国株式市場はナスダック総合指数が４．２９％高となるなど大幅続伸。経済指標が弱含んだことを背景に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が今週、新たな景気刺激策を示唆するとの期待感から買いが膨らんだ。米株高を受け、東京市場も序盤は買いが先行。前日まで売られていた輸出株を含め主力株に買い戻しが入り、日経平均は寄り付きで８８００円を回復した。

　一方、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日午前８時過ぎ、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表した。見通しは安定的に変更した。岡三証券・日本株情報グループ長の石黒英之氏は想定通りとした上で、「見通しを安定的に変更し、機関投資家からの売りが出始めるシングルＡへの格下げの可能性が低くなったことが安心感につながりやすい。国債格下げによる日本株への影響は限定的だろう」との見方を示した。

　一方、三田証券・株式営業部長の倉持宏朗氏は「国債格下げは想定内とはいえ、影響がまったくないわけではない」とした上で、過去５年にわたり首相が頻繁に交代したことが長期的経済・財政戦略を実行に移す上での妨げとなってきたとのムーディーズの指摘を引き合いに出し、「海外勢は政局の混迷という日本独自の材料をネガティブ視する可能性もある」と指摘した。

　前場終盤には日経平均はマイナス圏に転落した。円高基調が続いていることなどが重しとなっているほか、邦銀系の株式トレーダーによれば、欧州勢の売りが優勢となる一方で、国内リアルマネーなどの買いオーダーは見られないと指摘されている。後場には香港ハンセン指数や韓国総合株価指数などアジア株の軟調やＧＬＯＢＥＸでの米株価指数先物安なども警戒された。

　ムーディーズが国債格下げに続き、三菱東京ＵＦＪ銀行など複数の邦銀を格下げしたことで、銀行株が後場一段安となる場面があった。
市場では「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)や三井住友ＦＧ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などのメガバンクにまとまった売りが出て、ムードが悪化した」（大手証券）という。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)や東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)などが年初来安値を更新するなど主力株への売りが続き、ＴＯＰＩＸコア３０は連日の上場来安値更新となった。

　個別銘柄では、石油資源開発(1662.T: 株価, ニュース, レポート)や国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、出光興産(5019.T: 株価, ニュース, レポート)など石油関連株が堅調。東証の業種別値上がり率で上位となっている。米原油先物が１９日に１バレル８０ドルを割り込んだ後に反発し、足元で８６ドル付近に戻していることが背景。

　またＤＩＣ(4631.T: 株価, ニュース, レポート)が買い優勢。野村証券が投資判断を「Ｎｅｕｔｒａｌ」から「Ｂｕｙ」に引き上げたことを材料視した。目標株価は２１５円を継続している。円高による純資産の目減りはネガティブだが、インキの値上げ、電子材料の拡販などから、中期的な成長力は従来以上に高まっていると評価。直近の株価下落で割安感が強まっているとしている。

　（ロイターニュース　杉山容俊）
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