再送：11年度成長率＋0.4％に引き下げ、足元景気判断は上方修正＝日銀(REUTERSから引用)

金融緩和政策を続けるということは、日本は金融相場で株が上がるということだ。但し、外的要因は、欧米の債権問題と株式上昇に水をさす状況。しばらくは要観察。

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［東京　１２日　ロイター］　日銀は１１─１２日に開いた金融政策決定会合で、４月に示した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の中間見直しを行い、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しの中央値を従来の前年度比プラス０．６％から０．４％に引き下げた。
　足元の景気判断については「震災による供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」と前回会合に続いて２カ月連続で判断を上方修正する一方、リスク要因に震災の家計マインドなどを通じた影響や、中長期的な電力供給制約を指摘。新興国・資源国経済について「物価安定と成長の両立に関する不確実性が大きい」とした。
　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は０─０．１％程度に据え置くことを全員一致で決定。金融資産買い入れ基金による緩和策についても現行計画に変更はなかった。
　展望リポートの中間見直しでは、東日本大震災による落ち込みを受け、２０１１年度の実質ＧＤＰを下方修正。１２年度については、従来のプラス２．９％を据え置き、「おおむね見通しに沿って推移すると予想される」とした。消費者物価指数（ＣＰＩ）は１１年度、１２年度ともに、それぞれプラス０．７％に据え置き、「おおむね見通しに沿って推移すると予想される」と見通した。ただ、ＣＰＩは今年８月の基準改定に伴い、下方改定される可能性が高いとしている。
　足元の景気判断は、これまでの「当面、生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられている」から上方修正。具体的には、生産活動が「このところ持ち直しの動きが明確になっている」とし、輸出は「増加に転じている」と指摘。国内民間需要についても、家計や企業マインドが「いく分改善するもとで、持ち直しつつある」との見解を示した。
　その上で、景気の先行きについて「供給面の制約がさらに和らぎ、生産活動が回復していく」につれ、外需や復興需要などを背景に「２０１１年度後半以降、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」とのシナリオを維持。やや長い目でみた日本経済は「物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していく」とした。
　リスク要因では、景気について「サプライチェーン（供給網）に関する懸念は減じている」としたが、「震災の家計マインドなどを通じる影響については、なお注意を要する」と指摘。中長期的な電力の供給制約は「不確実性がいく分増している」と電力問題にも言及した。一方、海外経済については、米国や欧州経済のリスクについて前回の表現を据え置く一方、新興国・資源国は「物価安定と成長の両立に関する不確実性が大きい」に変更。これまでは「このところ減速の兆しもみられるが、依然として上振れの可能性にも注意が必要」としていた。
　これらを踏まえた金融政策運営は、デフレ脱却と持続成長への復帰に向け、包括的な金融緩和政策を通じた強力な金融緩和政策を推進していく。今後も震災の影響を始め、「必要と判断される場合には、適切な措置を講じていく」との方針を維持した。

　　（ロイターニュース　伊藤純夫　竹本能文　編集：北松克朗）　

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