仲井真知事、前原氏らと懇談 普天間移設めぐり平行線(琉球新報から引用)

抑止力は方便なのに、前原前外相は普天間の辺野古移転にこだわる。これは日米基地利権の既得権者の代弁者ということか。

引用開始
2011年7月11日
　前原誠司前外相らを代表幹事とする超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」は１０日夜、那覇市内で仲井真弘多知事らと懇談した。懇談で前原氏らは普天間飛行場の名護市辺野古への移設を決めた日米合意を進める立場だと述べ、仲井真知事は「（県外移設を求める）姿勢は変わらない」と述べたという。
　議員団が海兵隊の抑止力は沖縄に必要だという考えを示したことに、仲井真知事は懇談後、「そういうことは沖縄に説明に来るより沖縄以外のほかの県の人に言った方がいい。沖縄の人はいろんな議論があるのをよく知っている」と述べ、県が米軍基地の必要性そのものに疑問を持っていることを強調した。
　会談には前原氏、中谷元・元防衛相ら７人が出席。県側は上原良幸、与世田兼稔両副知事、又吉進知事公室長が出席した。
　前原氏らは同日、下地島空港を視察し、下地敏彦市長と面談した。下地市長は「下地島空港を有効利用するために国際的な緊急援助のストックヤード（一時保管所）としての活用を提案している。国際貢献ができる拠点にしたい」とあいさつした。面談後、下地市長は「議員団から災害拠点の要望は『与野党超えて支援する態勢を取りたい』、『災害拠点として異論はない。防衛と空港の活用は切り離して考えるべきだ』などの意見があった」と述べ、拠点整備にはおおむね賛意が得られたとした。【琉球新報電子版】

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